最新記事

東南アジア

ミャンマー民主派が軍に宣戦布告 各地で攻撃開始、実質的な「内戦状態」に

2021年9月8日(水)17時55分
大塚智彦
ミャンマー民主派と軍の戦闘

CNA Insider / YouTube

<国軍によるクーデターから7カ月、民主派の反撃はこの国に平穏を取り戻すのか?>

軍政による強権的弾圧が続くミャンマーで7日、民主勢力側が国民に対して武器を持って対抗することを正式に呼びかけた。また市民には食料品や医薬品の確保を求めるなど実質的な「宣戦布告」を行ったことが明らかになった。

現地からの報道によると、7日にオンラインで会見した「国家統一政府(NUG)」のドゥワ・ラシ・ラー氏は国民に「軍の施設を攻撃せよ」などと軍政と戦うことを正式に求めた。同氏は2月1日のミン・アウン・フライン国軍司令官率いる軍によるクーデター後に民主化勢力が対抗して組織したNUGの副大統領を務めている。

NUGはすでに5月5日に市民による武装組織「国民防衛隊(PDF)」を傘下に収め、軍に対し「目には目を」として市民の武装闘争を支持する姿勢を明らかにしている。

今回の発表は、このPDFなどによる武装抵抗を全土に拡大して、軍政への正面からの対決姿勢を打ち出したものとして注目されている。

ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会(AAPP)」によると市民の犠牲者はこれまで1000人以上となっている。

「これは市民の正当な革命だ」

ラー副大統領は発表の中で「国民は軍事テロリスト支配への戦いに参加することが求められている。これは市民による正当な革命(戦い)である」と述べた。そのうえで武装市民に対して軍の施設などへの攻撃を指示した。

ネットなどで報道を続ける地元メディアは7日夜から8日にかけて各地で軍の通信施設などが爆破される映像や画像を次々とアップしており、すでに各地でラー副大統領の求めに応じた「攻撃」が開始されたことをうかがわせている。

ミャンマーではすでに各地で組織されたPDFが、軍兵士や警察官、軍政支持者、市民の中に紛れ込んでいる「ダラン(密告者)」を襲撃。国境周辺部で軍政と対決している少数民族武装勢力による軍との戦いとともにすでに実質的には「内戦状態」になっている。

8月14日にはヤンゴンの環状線の列車内で警察官6人が銃撃され、4人が死亡する事件も起きており、治安状況は悪化していた。

市民には食料、医薬品確保を指示

ラー副大統領はまた一般市民に対して「食料や医薬品を備蓄し、外出を控えて武装市民の戦いを支持するよう」にも求めた。

これに対し8日にはヤンゴン市内などの一部商店には市民が詰めかけて食料品などを大量に買いだめする様子がみられたという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

サムスン電子、第1四半期営業益は前年比8倍増見込み

ビジネス

午前のドルは159円後半で売買交錯、見極め続く イ

ビジネス

実質消費支出、2月は3カ月連続マイナス 中東紛争で

ワールド

26年銅市場は供給過剰の見通し、米ゴールドマンが価
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 10
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中