最新記事

ロシア

ロシア、「ドラゴンをなだめる」対アフガニスタン戦略

CALMING THE DRAGON

2021年9月3日(金)16時15分
ヤナ・パシャエバ(ジャーナリスト)

210907P30_RSA_02.jpg

プーチン大統領は数年前からタリバン指導部との間で協力関係を築いてきた ALEXANDER ZEMLIANICHENKO-POOL-REUTERS

ロシア国内では政府がテロリストと交渉したこと、さらには記者会見の場まで与えたことを批判する声も多かった。だがタリバンとしては、ロシアと手を組めて大喜びだろう。

「タリバン政権下のアフガニスタンは国際的に孤立するだろう」と、オマル・ネサル現代アフガニスタン研究センター所長(モスクワ)は分析する。「(そんな中で)中央アジア諸国、とりわけアメリカのライバル国から支持を得られたことは重要だ」

今のところロシアは、タリバン政権を承認することも、タリバンをロシアにおける活動禁止組織から外すことも急いでいないようだ。しかし将来的には、こうした措置を取る可能性はあると、政府関係者はほのめかす。

新たなタリバン政権に対するロシアの態度は、「中央アジア諸国を攻撃しないという約束を守る能力と、他のテロ組織とのつながり、そして米ロ関係」など複数の要因に左右されるだろうと、ネサルは語る。

【関連記事】アフガニスタンはなぜ混迷を続けるのか、その元凶を探る

対アメリカで利害が一致

しばらく前なら、ロシアとタリバンが手を組むことなど想像もできなかった。

ロシアの前身であるソ連は、1979年にアフガニスタンに侵攻して、イスラム主義勢力(アメリカの支援を受けていた)の激しい抵抗に遭い、1989年に撤退を余儀なくされた。10年間に命を落としたソ連兵は1万5000人以上とされる。

しかも、タリバンは前回アフガニスタンの政権を握っていた99年、ロシアからの分離独立を求めるチェチェンのイスラム原理主義勢力を支援し、ロシアに対するジハード(聖戦)を宣言した。

ところが2001年にアメリカがアフガニスタンに侵攻して、タリバン政権を崩壊させると、タリバンは対アメリカで協力できないかと、ロシアに持ち掛けたと、BBCは報じている。ロシア政府はこの提案を拒否したが、近年の米ロ関係の著しい冷え込みを受け、タリバンとの協力に前向きになったようだ。

2017年には、ロシアがタリバンに武器を供給していると、レックス・ティラーソン米国務長官(当時)が批判した。2020年には、ロシアがタリバンに報奨金を払って、アフガニスタン駐留米兵を殺害させているという情報も明るみに出た。

米国防総省は昨年の議会報告書で、ロシアがタリバンの協力を得て「アフガニスタンで影響力を拡大し、米軍の撤退を早めようとしている」と指摘した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ワールド

強力なリーダーシップに期待と経団連会長、自民単独過

ワールド

選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中