最新記事

AUKUS

中国に断固対処する決意の表れ「AUKUS」、成功のカギを握るのはインド

India Welcomes AUKUS Pact

2021年9月22日(水)17時55分
C・ラジャ・モハン(シンガポール国立大学南アジア研究所所長)

「ミニラテラル」が合理的

オーストラリアの識者には、なんらかの形でフランスに埋め合わせをするべきだという声もある。インドはそこで大きく貢献できるはずだ。

インドとフランスの戦略的協力関係は、近年急速に拡大しているが、その背景には、フランスがこの地域に海外領土や海軍基地を持つ事実がある。インドと提携すれば、フランスはこうした海外資産を防衛する能力を高められる。

インドにしても、フランスがこの地域にプレゼンスを維持し、フランスとの安全保障面での協力を強化することに強力なインセンティブがある。だとすれば、インドがフランスから潜水艦を調達する契約を結ぶという手もあり得る。

インド指導部には、AUKUSはインドと日本を外してクアッドを弱体化させるとの見方もあるかもしれない。だがインドは既に核大国で、原潜の独自開発も進めている。日本はAUKUSに加わるには原子力の軍事利用への抵抗が強過ぎる。インドにしてみれば、NATOのような単一の同盟よりインド太平洋の有志国による重複する複数のミニラテラル(少数国)の軍事協力体制を構築したほうが理にかなう。

インドはAUKUSという新イニシアチブがオーストラリアとイギリスをインド太平洋におけるアメリカの長期的戦略パートナーにすることも期待している。AUKUSを東の「アングロスフィア(英語圏諸国)」の復活とみる向きもあるだろうが、それは誤りだ。例えばニュージーランドは長年核アレルギーがあり、中国の脅威についてアメリカとは意見が異なり、AUKUSに参加する気もない。

AUKUSの主な成果は、アングロスフィア離れに歯止めをかけたこと。ニュージーランド同様、オーストラリアとイギリスも最近まで中国の脅威を軽視し、経済的関与に乗り気だった。2000年代以降、クアッド構築の最初の取り組みにオーストラリアは猛反対。キャメロン政権下のイギリスも中国寄りで中国の挑発に対しては弱腰だった。

オーストラリアが従来型潜水艦から原子力潜水艦へのアップグレードを決めた動機は、インドにも共通する。中国の急速な近代化とインド太平洋でのプレゼンス拡大に、インドは攻撃型原潜への移行も積極的に検討している。

インドの攻撃型原潜計画のカギは、インド太平洋における中国の海軍力増強にいかに対処するかだ(インドは弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の開発計画も進めるが、そちらは核武装した敵対国〔中国とパキスタン〕に対する抑止力となる報復能力を確保するためだ)。インドは1988年と2012年の2回にわたりロシアから攻撃型原潜をリース、19年には3回目のリースについてもロシアと合意した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、プーチン氏にキーウ攻撃停止を要請=ロシ

ワールド

エネ施設攻撃停止、正式合意ないとゼレンスキー氏、次

ビジネス

ANAHD、国際線重視で再成長 5年間で機材・DX

ワールド

中国、ウイスキー輸入関税を5%に引き下げ 英国に追
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 6
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 10
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中