中国、記録的豪雨で迫られる災害保険加入 中央政府による後押しが課題

人口の多い中国中部、河南省で今年7月起きた記録的豪雨をきっかけに、同国の地方当局は自然災害に備えるための保険加入の検討を迫られている。写真は7月、豪雨で冠水した鄭州市の市街地（2021年　ロイター/Aly Song）

人口の多い中国中部、河南省で今年7月起きた記録的豪雨をきっかけに、同国の地方当局は自然災害に備えるための保険加入の検討を迫られている。保険会社にとっては、巨大な市場が開けるかもしれない。

台風被害を受けやすい地域を中心に、多くの中国地方政府が既に保険加入を視野に入れている。しかし、保険加入が遅れていた河南省での豪雨では、損害額が1337億元（206億4000万ドル）と上半期の総生産（GDP）の4.6％相当に膨らんだ。このため当局や専門家からは、さらに加入を進める必要があるとの声が出ている。

世界的に見ると、災害による経済損失が保険でカバーされている割合は30―40％で、北米では60％に達する。だが、スイスの再保険会社、スイス・リーによると、地球温暖化で異常気象の頻発が警告されている中国では、この割合が10％にとどまっている。

公式データによると、中国の主要な654都市のほぼ全てが洪水や浸水の被害を受けやすい状態にある。急速な経済成長により、氾濫原だった場所をコンクリートで覆った都市部が、四方八方へと広がったからだ。

保険会社にとって中国は将来の潜在的な収益源だが、世界的にも国内的にもハードルが残っている。

世界的には、異常気象が頻発して被害も拡大する中、保険会社は気候変動リスクをまだ商品設計に織り込み切れておらず、最終利益を守るための対応も間に合っていない。このため先進国でも新興国でも、保険の提供スピードは鈍い。

中国では災害保険が、まだ産声を上げたばかりだ。これは中央政府による後押しが欠けていることが一因。中央政府の2021―25年の5カ年計画では、災害保険は簡単に触れられているだけだ。

中国ではまた、災害保険への加入が地方政府の意志に大きく委ねられている。不動産や資産の所有者が支払い能力などに応じて保険を選ぶ日本やオーストラリアなどの先進国と異なり、地方政府が自らの懐から保険料を払わなければならないため、加入に前向きな地方政府ばかりではない。

試験プログラム

中国の銀行・保険当局がロイターに説明したところでは、今のところ計15の省と都市が災害保険の試験プログラムに参加している。当局は最近の大災害を受け、さらに多くの保険商品の提供を求めていく方針だとしている。