最新記事

アフガニスタン

タリバンがアフガニスタンを奪い返す勢い──バイデンは何を読み違えたのか

What Happens If the Taliban Takes Control of Afghanistan?

2021年8月13日(金)17時45分
ジャック・ダットン
進撃続けるタリバン兵

8月12日、制圧したガズニの州都に立つタリバン兵 Taliban Handout/REUTERS

<米軍撤退の方針に変化はなく、タリバンが首都カブールも制圧する事態になれば、アフガン侵攻から20年間の進歩は全て無に帰す>

アフガニスタンの反政府勢力タリバンは8月12日、同国南東部ガズニ州の州都ガズニを制圧した。この1週間でタリバンの手に落ちた州都は、これで10カ所目だ。(注:報道によると、タリバンはその後一夜にして、人口で第2、第3の都市であるカンダハルとヘラートも制圧した)。

同盟諸国の軍がアフガニスタンからの撤退を進めるなか、タリバンは急速に国内の幅広い地域を掌握しつつある。この事態に当局者たちは、タリバンがいずれアフガニスタン全土を掌握する可能性を懸念。その場合、タリバンが最後の「仕上げ」として狙うのが、おそらく首都のカブールだろうと専門家たちは考えている。

シンクタンク「国際危機グループ」のアフガニスタン担当上級分析官であるアンドリュー・ワトキンスは、12日に本誌の取材に電話で応じ、「過去1週間か10日だけを見ても、事態は急速に変化している」と指摘。さらに次のように続けた。

「私を含め多くの人が、軍事情勢やタリバンとアフガニスタン政府の軍事力のバランスを検証した上で、アフガニスタン政府には――武器やテクノロジーがあるとか、空で有利に戦えるなどの理由から――タリバンとの長引く戦いに、あと数年は持ちこたえる能力があると考えていた」

政府軍が意欲を失いつつある

ワトキンスは、アフガニスタンは大きな分かれ目に直面していると指摘。政府軍が、各州の州都を守るために戦う意欲を失いつつあると分析した。タリバンはこれまでに全34州都のうち10の州都を掌握。広さで言えば、アフガニスタン全土の約3分の2を支配下に入れている。

だがワトキンスは、タリバンによるアフガニスタン全土の制圧は、必ずしも「避けられない事態」ではないと言う。より小規模な地域を制圧したのと同じやり方で、カブールを制圧しようとするのは難しいと指摘した。

「大規模な要塞であるカブールがすぐに陥落するとは限らない」と彼は述べ、こう続けた。「カブールで(そのほかの地域と同じような)市街戦を展開するのは難しい。都市部は迷路のように入り組んでいるところや、住宅街が無秩序に広がっているところがある。通りから通りへと移動しながら戦い、最終的に市全体を制圧しようとするのは、ひどく骨の折れる作業になる」

アメリカは2001年の9・11同時テロの後、アフガニスタンに侵攻した。以降、現地で米軍主導の軍事作戦を展開してきたが、既にほぼ全ての米部隊がアフガニスタンから撤退。8月末には最後の部隊が引き揚げ、撤退を完了させる見通しだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中