最新記事

日米株価

株価の日米格差は縮小へ　ワニの口は年内に閉じる

2021年8月10日（火）20時21分
井出 真吾（ニッセイ基礎研究所）
ワクチンと株価

ワクチン接種の遅れで、日本はいわば「一次審査落ち」の状態だが　MicroStockHub-iStock.

＜年末にかけて、アメリカ株が軟調に推移する一方、日本株は底堅い展開が予想されるのはなぜか＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年8月02日付）からの転載です。

1――株価の日米格差が拡大

株価の日米格差が拡大している。日経平均株価は２月に一時３万円を回復したものの、その後は軟調な展開で７月末には２万7,300円割れとなった。一方、ＮＹダウは順調に上昇を続け、７月23日には史上初となる終値で３万5000ドルを突破した。

ワニが口を開けたように株価の明暗が分かれたのは、コロナ禍で打撃を受けた両国経済の回復力とワクチン普及率の違いが主に影響しているようだ。

米国の実質ＧＤＰ（国内総生産）は21年１～３月期に前期比年率6.3％増加、４～６月期も同6.5％増加し、コロナ前の水準を超えた。今後も順調に増えて今年10～12月期にはコロナ前の水準を５％ほど上回ると見られている。

nissei20210810175601.jpg

一方、新規感染者の増加を受けて21年初に再び緊急事態宣言を発出した日本は、米国とは対照的に１～３月期の実質ＧＤＰが年率3.9％減少、今後を見ても21年中にコロナ前の水準を回復することすら難しい状況だ。

ワクチン接種の遅れは、日本株に対する海外投資家の投資判断に直接影響している可能性もある。グローバルに投資する機関投資家が、どの国に資金を配分するか検討する際のチェックリストに「ワクチン接種率」や「今後の接種ペースの見込み」などの項目を設けており、日本はこの段階で"一次審査落ち"になっているというわけだ。

実際、海外投資家による日本株の売買動向（現物・先物合計）は、日経平均が３万円を一時回復した今年２月をピークに売り越しの傾向に転じ、７月は売り越し額が拡大している。市場動向を左右しやすい海外投資マネーが流入しないため、国内投資家も積極的に買えない状況が続いている。

だが、実は日本企業の業績は製造業を中心に堅調で、22年３月期の当期純利益はコロナ前の19年３月期を上回る可能性が高い。非製造業も最悪期を脱し、22年３月期は大幅増益が確実視されている。今後改善が見込まれる企業業績と比べて、現在の日経平均はやや割安な水準だ。

nissei20210810175602.jpg

2――割高な米国株の危うさ

一方、７月以降も最高値更新を繰り返す米国株は危うさをはらむ。米S&P500株価指数はコロナショックによる株価急落前と比べて30％以上高い水準だ。一方、同指数ベースの12ヶ月先予想EPS（1株あたり純利益）は15％の改善にとどまる。

＜参考記事＞東京五輪は日本経済に逆風？　政治リスクも急浮上
＜参考記事＞ゲームストップ株を暴騰させたアマチュア投資家たちの反乱と疑惑の幕切れ

次のページアメリカ株はミニバブル
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34％の追加関税　
2025.04.04

ビジネス

台湾、米関税対応で87億米ドルの支援策　貿易金融な
2025.04.04

ビジネス

世界食料価格、3月前年比＋6.9％　植物油が大幅上
2025.04.04

ビジネス

ＥＵは米国の関税に報復すべきではない＝仏財務相
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた？
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中