最新記事

宇宙開発

「まずは私たちの惑星を救おう」──宇宙旅行に熱心な億万長者に否定的な声多数

2021年8月2日（月）17時10分
松丸さとみ

いずれにせよ、ブランソン氏とベゾス氏が、同じ月に同じような宇宙空間へと旅立ったわけだが、ここに宇宙開発企業スペースXのイーロン・マスク氏が加わり、「宇宙レース」が加速することは必至だと見られている。

ブランソン氏の会社では、来年にも宇宙観光の開始を予定している。最大25万ドル（約2740万円）という搭乗券は、600人がすでに手付金を支払っているという話だ。

「宇宙開発よりもまずは地球保護を」

しかし、ヨーロッパが大洪水に見舞われ、北米では記録的な酷暑になるなど、気候変動が原因と思われる自然災害に多くの人が苦しむ中、先を競うように宇宙旅行をする億万長者に対して、否定的な声も少なくない。

米ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、ブランソン氏やベゾス氏、マスク氏が宇宙事業に取り組む理由は、気候変動から人々を救うためだ。遠い将来、地球に住めなくなったときに他の惑星に移ることを視野に入れ、その最初の一歩として、宇宙観光を位置付けているのだという。しかしNYTは、今回のような宇宙観光は、地球を救うどころか、むしろ大気汚染の悪化につながると指摘する複数の専門家の声を紹介している。

ブランソン氏やベゾス氏が今回行った宇宙旅行は、地球を周回することなく戻ってくるため、「準軌道（サブオービタル）」と呼ばれている。

NYTによると、こうしたフライトからの燃焼排出物が大気に及ぼす影響は、軌道ロケットと比較すると微々たるものだという。宇宙関連の研究を行う非営利団体、米エアロスペース・コーポレーションの研究者であるマーティン・ロス氏の試算では、軌道ロケットの排出レベルに達するまでに、宇宙観光企業は年間1万回もの準軌道フライトを飛ばすことができる。

とはいえ、ロケットが成層圏に残していく粒子が、太陽光を吸収したり反射したりすることで、成層圏の気候を変えたり、オゾン層に悪影響を与える可能性もある、とロス氏はNYTに話す。「今は問題ではありません」と述べつつ、「しかし何回離着陸を繰り返せば問題になるのか、予測はできません」と懸念を示した。

一方で英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、「ブランソン、ベゾス、そして億万長者の無意味な宇宙レース」というタイトルで、かなり辛辣（しんらつ）な論説記事を掲載した。億万長者たちは宇宙事業に取り組むもっともらしい理由を挙げているが、単に歴史に自分の名を刻みたいだけだ、と記事は指摘。一般市民が地上で気候変動と闘うために、食習慣を変え、旅行の手段を変え、消費生活を変えている今、このタイミングでやるべきことなのだろうか？と問いかけ、「住みにくい他の惑星を模索する前に、まずは私たちの惑星を救おうではないか」と結んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ラガルドＥＣＢ総裁、任期満了が「基本方針」と表明＝
2026.02.20

ワールド

米Ｊ＆Ｊが整形外科事業売却を準備、評価額最大200
2026.02.20

ワールド

新関税と増税、物価への影響一時的＝メキシコ中銀
2026.02.20

ビジネス

ブルー・アウル、ファンドの解約停止　プライベートク
2026.02.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中