最新記事

人権問題

小林賢太郎批判の「人権団体」、反差別の矛盾が酷い──日本のメディアにも課題

2021年7月30日(金)19時02分
志葉玲(フリージャーナリスト)
サイモン・ウィーゼンタール・センターのツイッターアカウント

サイモン・ウィーゼンタール・センターのツイッターより

ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺(ホロコースト)を揶揄するようなコントを過去に行っていたことで、東京五輪・パラリンピック開閉会式でのショーディレクターを解任された小林賢太郎氏。人類史上最悪の虐殺であるホロコーストを揶揄することは許されない、それは筆者も異論はない。ただし、本件についての報道のあり方については、いささか気になる点もある。それは、小林氏のコントへの反応に関して、「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の声明を取り上げ、同団体を「人権団体」として紹介していることだ。

「人権団体」と紹介すべき団体なのか?

サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)は、米国のロサンゼルスに本拠地を置き、1977年に創設された。ホロコーストに関する啓蒙活動や「反ユダヤ」的な言動や活動について、監視・抗議を行っている団体であり、日本の報道では「人権団体」として紹介されることが多い。だが、SWCはユダヤ人に対する差別や暴力には抗議する一方で、イスラエルが行っている国際人道法違反は擁護し、イスラエルによるパレスチナ占領等への批判に「反ユダヤ」のレッテル貼りをすることが多々あるなど(関連情報)、シオニズム*団体としての活動も目立つ。ヒューマン・ライツ・ウォッチやアムネスティ・インターナショナルなど国や民族に関係なく人権を普遍的ものとして活動する人権団体とSWCとでは、分けて見る必要があるのではないか。

*シオニズム:ユダヤ教徒を民族として位置づけ、「ユダヤ民族」による国家をつくることで、反ユダヤの迫害から逃れる安住の地を得ようとする思想。シオニズムはイスラエル建国の原動力となった一方、パレスチナ占領を正当化する口実にもされている。

イスラエル軍による虐殺は批判せず

SWCのシオニズム団体としての性質は、例えば、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃(2014年)への反応からも見て取れる。小林氏解任について日本のメディアにコメントしたSWCのエイブラハム・クーパー副代表は、2014年7月の来日時に日本記者クラブで会見。クーパー氏は、当時、激化していたイスラエル軍によるガザ攻撃に対し、「多くの人々の血が流れていることへの責任は(ガザでの政府与党/武装組織である)ハマスにある」と主張。イスラエル軍によるガザ市民への無差別攻撃には一切言及しなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

石油市場に十分な供給、ホルムズ海峡通過船舶は増加=

ビジネス

独インフレ率、3月は前年比2.8%に伸び加速 イラ

ワールド

原油相場が「金融市場に大きな影響」、高い緊張感持っ

ワールド

追加協調放出含め、さらなる対応の準備必要と発言=G
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカートニー」を再評価する傑作映画『マン・オン・ザ・ラン』
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中