周到に準備されてきた中国ブロックチェーン覇権、来年ついに実を結ぶ？

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＜早々と来年の冬季五輪でデジタル人民元がデビュー。あらゆる業種の構造に分散化技術を導入し他国に先駆ける＞

暑さもウイルス感染も真っ盛りの時期に始まったシュールな東京五輪はともかく、本来ならオリンピックは選手にとっても開催国にとっても最高の晴れ舞台だ。思い返せば2008年の夏、世界金融危機の直前に開かれた北京五輪の開会式では、中国古来の打楽器を総勢2008人の奏者が一糸乱れずに打ち鳴らし、高らかに現代中国の復権を告げた。

そして半年後、今度は北京で冬のオリンピックが開催される。もちろん中国政府はすごいサプライズを用意している。世界初の官製暗号資産（仮想通貨）、デジタル人民元（e-CNY）の世界デビューだ。

世界初といっても、一般の消費者が戸惑うことはなさそうだ。価値は既存の人民元と同じだし、使い方は既存のキャッシュレス決済と大差ない。端末画面をタップ、スワイプ、またはQRコードを読み込むだけでいい。

しかし、もともと国家の介入を排除するために考案された仮想通貨を、国家が発行・管理するのは想定外の展開。購買行動や金融取引に関するプライバシーの問題など、未解決の問題は多い。

もっと深刻なのは、国境を越えた資金移動に及ぼす影響だろう。果たして官製デジタル人民元は、米ドルの支配する国際金融システムに風穴を開けるのか。香港を拠点とする金融アナリストのポーリン・ルーンに言わせると、最も注目したいのは誰が、どの程度まで「資本へのアクセスと資本の動きを支配」することになるかだ。

きっかけは08年の金融危機

ただし、そうした影響は中国政府が巨大な「赤いカーテン」の裾からのぞかせる小さな爪先程度の意味しか持たない。カーテンの奥に潜んでいるのは、いわゆるブロックチェーン（分散型台帳）の技術を用いて国家と経済の情報インフラをそっくり作り直すという壮大な野望だ。

言い換えれば、目指すは次世代インターネットへの一番乗り。e-CNYで未踏のデジタル世界に踏み出し、そこにブロックチェーンの鉄路を敷設しようということだ。

この野望が芽生えたのは、2008年の世界金融危機の時期だ。アメリカの無節操な金融政策のせいで世界中が景気後退に陥るのを見て、こんな脆弱なシステムはもうごめんだと、中国側は思った。

当時の国家主席・胡錦濤（フー・チンタオ）はG20諸国の首脳に「国際金融システムの多様化を着実に促進」しようと呼び掛けたが、各国の反応は鈍かった。

そこで中国は、米欧主導の国際金融システムに対抗する仕組みの構築に乗り出した。アメリカが経済制裁でイランの資金調達源を断とうとすると、中国は国境を越えた資金移動の独自ルートづくりに力を入れ始めた。