最新記事
中国

「今、何が問題か」と問われれば、ただちに「中国」と答える

2021年7月14日(水)17時20分
三浦雅士(文芸評論家)※「アステイオン」ウェブサイトより転載
中国国旗

Sky_Blue-iStock.


<アカデミズムとジャーナリズムの架け橋を担う論壇誌『アステイオン』が問う、今の問題とは? 「アステイオン」ウェブサイトより、文芸評論家の三浦雅士氏による「「再び『今、何が問題か』」を読む」を全文転載する>

『アステイオン』94号の特集は「再び『今、何が問題か』」である。「再び」というのは、2012年にも「今、何が問題か」という特集を組んでいるからだ。ほぼ10年を経て同じ趣旨の特集を組むのは編集委員が入れ替わったことによる。

先立つ10年の編集委員は、委員長の田所昌幸以下、張競、池内恵、苅部直、細谷雄一、待鳥聡史の計6人。このうち、田所、張を除く4人が、岡本隆司、武田徹、土居丈朗、中西寛に入れ替わった。新旧ともに錚々たるメンバーだが、その全員すなわち「新」編集委員6人プラス「旧」編集委員4人の計10人が寄稿している。

みな、自身の立場から見て「今、何が問題か」を問うていて、読み応えがある。全員が男性の大学教授――待鳥氏の言い方で言えば専門知の人々――であることに、あるいは違和感を覚える向きがあるかもしれないが、少なくとも私は覚えない。明確な視点をもった主義主張のほうに気を取られてしまうからだろう。それぞれの論文表題が内容を示していて興味深いのだが、別掲広告に示されるだろうから、ここでは挙げない。

『アステイオン』は年二回の刊行だが、ジャーナリズムの一翼を担う。日刊紙、週刊誌、月刊誌とあって、それぞれ呼吸の違いを示す。日刊紙は反射神経、月刊誌は立ち止まる余裕を多少は持った思考である。アカデミズムには別に年報というものがあって、これはふつう専門知の研究成果を結集する。

したがって年二回刊とは、刊行形式そのものが、アカデミズムとジャーナリズムのあいだにあって絶妙なバランスを取ろうとする姿勢を示していることになる。これこそ、田所編集委員長のもっとも意を用いるところだろう。専門知と現在只今の政治経済状況、文化社会状況を鬩ぎ合わせようとしているのだ。論文はすべてその意図によく応えている。

私は専門知には縁のない素人だが、「今、何が問題か」と問われれば、ただちに「中国」と答えるだろう。これには誰も異論がないだろう。ほとんど世界史的課題として眼前していると言っていいからである。事実、鋭敏と言うべきか、全員が大なり小なりこの問題に関わっている。

言語行為を論じた武田氏の文章が異質に思えるだろうが、そうではない。日本と中国の近代のありようの違いは、漢字と内面性の問題に深く関わっているからだ。

中国という問題にはいくつもの切り口がある。その切り口が今すべて顔を揃えていると言っていい。筆頭はマルクス主義の問題である。ソ連とともに終わったわけではなかったのだ。収容所群島にしても臓器移植にしてもウイルスの機能獲得実験にしても、私はすべてマルクスにその起源があるのではないかと疑っている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続

ワールド

トランプ氏、有権者ID提示義務化へ 議会の承認なく
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中