最新記事

教育

世界で最低レベルの、日本の教員の院卒比率

2021年7月7日(水)14時45分
舞田敏彦(教育社会学者)
クラスの教師と生徒

アメリカ、韓国、ドイツでは学校長の院卒率が極めて高い Drazen Zigic/iStock.

<日本の学校では、いったん就職すると膨大な業務に忙殺されて学び続けることができない>

2012年の中央教育審議会の答申で、教員の資格要件を大学院卒に引き上げようという案が示された。教員の資質能力の向上が表向きの理由だが、「今は保護者の多くが大卒なので、教員の学歴を一段高くする必要がある」という考えもあってのことだろう。

当時から10年ほど経ったが、現時点では実現を見ていない。大学院まで行くとなると、在学期間の延長により学費が上昇し、教員志望者が減ってしまう恐れがある。教育実習を1年間にするというのも、現場の負担を考えると現実的ではない。こういう事情もあって、学部から大学院までを見越した教員養成カリキュラムは構想にとどまっている。

日本の教員を見ると、大学院を出ている人はわずかしかいない。IEAの国際学力調査「TIMSS 2019」によると、小学校教員の院卒率は5%、小学校校長では13%となっている。国際調査なので他国との比較もできるが、主要国との比較グラフにすると<図1>のようになる。

data210707-chart01.jpg

海外では、大学院を出ている教員の比率が日本よりずっと高い。韓国とアメリカでは、校長の9割以上が大学院を出ている。管理職になるにあたって、修士ないしは博士の学位が求められるのだろう。ドイツとフィンランドでは、一般教員もほとんどが大学院卒だ。大学院修士課程まで教員養成カリキュラムに組み込まれているので、おのずとこうなる。

以上は7カ国のデータだが、「TIMSS 2019」の対象の59カ国の中では、日本はどのような位置になるか。横軸に一般教員、縦軸に校長の院卒率をとった座標上に、各国のドットを配置したグラフにしてみる<図2>。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ローマ教皇フランシスコ死去、88歳 初の中南米出身

ワールド

ロシア、トランプ氏の「今週合意」発言にコメントせず

ワールド

対米貿易協議は難航も、韓国大統領代行が指摘 24日

ビジネス

中国、国有企業に国際取引の元建て決済促す 元の国際
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボランティアが、職員たちにもたらした「学び」
  • 3
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投稿した写真が「嫌な予感しかしない」と話題
  • 4
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 5
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 6
    遺物「青いコーラン」から未解明の文字を発見...ペー…
  • 7
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 8
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 9
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 10
    「アメリカ湾」の次は...中国が激怒、Googleの「西フ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 4
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 9
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 10
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中