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ゴシップと政治報道の香港紙「アップル・デイリー」はこうして死んだ

THE DEATH OF FREE SPEECH

2021年7月6日(火)11時30分
イアン・ブルマ(作家・ジャーナリスト)
「蘋果日報」本社

廃刊前日、蘋果日報のスタッフはスマートフォンのライトを点灯して、本社前に集まった支持者に感謝の気持ちを伝えた Chan Long Hei FOR NEWSWEEK JAPAN

<アパレルブランドで成功した黎智英(ジミー・ライ)の転機は1989年の天安門事件。多くの実業家が共産党の支配に沈黙を守るなか、黎の蘋果日報(アップル・デイリー)は独特のスタイルで民主主義を擁護してきた>

中国共産党が、本土と同レベルの一党独裁を築こうとしている香港で、民主主義を擁護してきた蘋果日報(アップル・デイリー)が、廃刊に追い込まれた。最後の発行日となった6月24日は、多くの香港市民が行列を作って買い求め、発行部数は100万部に達したという。

いつかこの日が来ることは、1年前に香港国家安全維持法が施行されたときから予想されていた。同法は、中央政府が香港においても、反体制的と見なす言動を厳しく取り締まることを可能にした。

蘋果日報のオフィスは強制捜査を受け、経営幹部や著名記者は身柄を拘束され、会社の資産は凍結された。

その理由は「外国との共謀」だが、本当の理由は、中国共産党と香港特別行政区政府、そして腐敗した香港の財界人と政治家に対するあからさまな批判だ。

創刊者の黎智英(ジミー・ライ)は詐欺、外国との共謀、「違法な」民主化デモへの参加を理由に起訴され、既に1年近く投獄されている。刑期が積み上がれば、一生を獄中で過ごすこともあり得る。

一見したところ、黎も蘋果日報も、気高い民主化運動の闘士のイメージには当てはまらない。蘋果日報は、セレブのスキャンダルや、いかがわしいゴシップもたっぷりあるタブロイド紙だ。

ほとんどの民主主義国では、こうしたメディアは、言論の自由を守るためにその発行の権利も守られる、残念なおまけ的存在だ。

だが、蘋果日報には独自の信念があった。確かに、その論調は大衆迎合的で、必ずしも上品ではなかった。しかし、その政治報道はアジア全体でも指折りのレベルだったし、香港だけで見ると、金融業界や政界の不正を日常的に暴き、解説する数少ないメディアだった。

黎は、複雑だが魅力あふれる人物だ。ドナルド・トランプ前米大統領のファンであることを公言するが、敬虔なカトリックでもある。中国文明には専制的な側面があると考え、欧米キリスト教文明の優位を信じている。

こうした見解は、中国のキリスト教政治活動家の間では珍しくないが、欧米では、リベラル派よりも極右に支持されがちなものだ。

黎は見た目は武骨だが、特上の輝きを秘めている。12歳のとき本土から香港に逃れてきて以来、30年で縫製工場の児童労働者からアパレル業界の大物にのし上がった。彼が立ち上げたカジュアル服ブランド「ジョルダーノ」は、中国を含むアジア各地で販売されている。

左派と反共が手を取り合う

転機は1989年の天安門事件だった。

黎は、中国の民主化を求めて天安門広場を占拠した学生たちに、無料でTシャツを配った。そこに政府が軍を送り込み、若者たちを虐殺したとき、黎は共産主義体制の声高な批判者になった。

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