最新記事

香港

ゴシップと政治報道の香港紙「アップル・デイリー」はこうして死んだ

THE DEATH OF FREE SPEECH

2021年7月6日(火)11時30分
イアン・ブルマ(作家・ジャーナリスト)

アパレルビジネスを売却すると、壹週刊(ネクスト・マガジン)という週刊誌と、蘋果日報を創刊した。「私にとって、情報は自由を意味する」と、黎は語った。

とりわけ中国当局を怒らせたのは、黎が壱週刊に書いた李鵬(リー・ポン)元首相を批判した記事だ。

黎は、天安門事件で弾圧を指揮した李のことを「大ばか野郎」と非難したのだが、このとき「王八蛋(亀の卵の子)」という、特に侮蔑的な表現を使った。李は中国建国の父の1人である周恩来の養子と噂されており(李は否定)、その出自を連想させる語を使ったことが、当局を強く刺激したのだ。

中国政府は黎を、「国賊」「黒幕」「腐ったリンゴ」などと非難し、香港の民主派を支援する活動を、危険な国家転覆の試みと見なした。中国政府が歴史からもみ消そうとしている天安門事件を、黎がいつまでも持ち出すことも面白くなかった。

実のところ、香港の財界人が共産党の支配に反発し、民主主義を公然と支持するのは珍しい。多くの実業家は沈黙を守るか、中央政府に取り入ろうとすることのほうが多いのだ。

実際、多くの香港企業は、黎のメディアに広告を出すのをやめ、親中国紙は、黎を星条旗に巻かれた怪物に見立てたイラストを掲載した。

黎は身の危険にもさらされた。香港の自宅には火炎瓶が投げ込まれ、なたで脅され、どこへ行くにも尾行され、何をするにも監視された。

それでも黎は音を上げなかった。天安門事件の追悼イベントには毎年必ず顔を出し、民主化デモに参加し、イギリスやアメリカを訪問して、香港の自由を守る支持を訴えた。トランプ政権時代にマイク・ペンス副大統領に面会して笑われたが、民主党の議会トップであるナンシー・ペロシ下院議長にも会っている。

そして黎の蘋果日報は、ゴシップと真面目な政治報道をミックスした独特のスタイルで、香港になくてはならない言論の自由を体現した。

今、その声は奪われ、黎は香港市民が自由にものを言い、書く権利、法の支配、そして投票によって自分たちの政府を選ぶ権利を守ろうとした多くの人々と共に投獄されている。

香港の政治は多様だ。著名弁護士の李柱銘(マーティン・リー)は穏健な自由民主主義者で、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)は若き左派扇動者で、黎は共産主義を嫌悪してトランプをあがめる保守的なキリスト教徒だ。そうした違いにもかかわらず、彼らは手を取り合い立ち上がった。

民主主義が当たり前と思われている国では、小さな見解の違いが自由な政治を引き裂いている。だが、自由が奪われる危機に瀕している人々には、些細な違いに陶酔している余裕はないのだ。

©Project Syndicate

(※本誌7月13日号「暗黒の香港」特集では、「警察都市」化する香港の今をリポート。英国に逃れた民主活動家や「10万人」ともされる香港市民の現状も伝える。執筆:阿古智子〔東京大学大学院教授〕ほか)


ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中