最新記事

香港

ゴシップと政治報道の香港紙「アップル・デイリー」はこうして死んだ

THE DEATH OF FREE SPEECH

2021年7月6日(火)11時30分
イアン・ブルマ(作家・ジャーナリスト)

アパレルビジネスを売却すると、壹週刊(ネクスト・マガジン)という週刊誌と、蘋果日報を創刊した。「私にとって、情報は自由を意味する」と、黎は語った。

とりわけ中国当局を怒らせたのは、黎が壱週刊に書いた李鵬(リー・ポン)元首相を批判した記事だ。

黎は、天安門事件で弾圧を指揮した李のことを「大ばか野郎」と非難したのだが、このとき「王八蛋(亀の卵の子)」という、特に侮蔑的な表現を使った。李は中国建国の父の1人である周恩来の養子と噂されており(李は否定)、その出自を連想させる語を使ったことが、当局を強く刺激したのだ。

中国政府は黎を、「国賊」「黒幕」「腐ったリンゴ」などと非難し、香港の民主派を支援する活動を、危険な国家転覆の試みと見なした。中国政府が歴史からもみ消そうとしている天安門事件を、黎がいつまでも持ち出すことも面白くなかった。

実のところ、香港の財界人が共産党の支配に反発し、民主主義を公然と支持するのは珍しい。多くの実業家は沈黙を守るか、中央政府に取り入ろうとすることのほうが多いのだ。

実際、多くの香港企業は、黎のメディアに広告を出すのをやめ、親中国紙は、黎を星条旗に巻かれた怪物に見立てたイラストを掲載した。

黎は身の危険にもさらされた。香港の自宅には火炎瓶が投げ込まれ、なたで脅され、どこへ行くにも尾行され、何をするにも監視された。

それでも黎は音を上げなかった。天安門事件の追悼イベントには毎年必ず顔を出し、民主化デモに参加し、イギリスやアメリカを訪問して、香港の自由を守る支持を訴えた。トランプ政権時代にマイク・ペンス副大統領に面会して笑われたが、民主党の議会トップであるナンシー・ペロシ下院議長にも会っている。

そして黎の蘋果日報は、ゴシップと真面目な政治報道をミックスした独特のスタイルで、香港になくてはならない言論の自由を体現した。

今、その声は奪われ、黎は香港市民が自由にものを言い、書く権利、法の支配、そして投票によって自分たちの政府を選ぶ権利を守ろうとした多くの人々と共に投獄されている。

香港の政治は多様だ。著名弁護士の李柱銘(マーティン・リー)は穏健な自由民主主義者で、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)は若き左派扇動者で、黎は共産主義を嫌悪してトランプをあがめる保守的なキリスト教徒だ。そうした違いにもかかわらず、彼らは手を取り合い立ち上がった。

民主主義が当たり前と思われている国では、小さな見解の違いが自由な政治を引き裂いている。だが、自由が奪われる危機に瀕している人々には、些細な違いに陶酔している余裕はないのだ。

©Project Syndicate

(※本誌7月13日号「暗黒の香港」特集では、「警察都市」化する香港の今をリポート。英国に逃れた民主活動家や「10万人」ともされる香港市民の現状も伝える。執筆:阿古智子〔東京大学大学院教授〕ほか)


ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日/2026年1月6号(12月23日発売)は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏/中国AIに限界/米なきアジア安全保障/核使用の現実味/米ドルの賞味期限/WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中