最新記事

ジェフ・ベゾス

地球帰還のベゾス氏、空気を読まない発言に怒りが集中「アマゾン顧客と従業員、君たちが代金を払った」

2021年7月27日(火)17時15分
青葉やまと

新たな火種まいたジェフ・ベゾス氏 REUTERS/Joe Skipper

<租税回避と劣悪な労働条件が問題視されるなか、空気を読まないコメントに怒りが集中している>

Amazon創業者のジェフ・ベゾス氏は20日、かねてから予告していた宇宙旅行を無事に完了した。ベゾス氏は民間宇宙開発企業のブルー・オリジン社を立ち上げており、今回の飛行は同社が製造した弾道飛行ロケット「ニュー・シェパード」によって実現した。

ニュー・シェパードはテキサス州の発射拠点から打ち上げられ、ベゾス氏と同乗者ら計4人が搭乗したカプセルが発射から約2分後に切り離された。カプセルは引き続き上昇を続け、ベゾス氏を海抜高度100キロ付近まで運んだ。この高度は大気圏と宇宙空間を隔てる「カーマン・ライン」が設定されており、宇宙のはじまりと認められる高さだ。

搭乗者たちは約3分間という束の間の無重力状態を楽しんだのち、テキサス州内の砂漠地帯へと帰還している。飛行時間は合計で約10分間だった。同じく富豪で英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏に9日差で先を越されたものの、無事に宇宙旅行を完遂した形だ。

しかし、一大プロジェクトの成功は、ベゾス氏自身の謝辞によって後味の悪い幕引きを迎えることとなる。着陸後に取材に応じたベゾス氏は、ブルー・オリジン社のスタッフと発射場の地元に感謝の言葉を述べたうえで、「Amazonのすべての従業員と、Amazonのすべての顧客にも感謝したい。なぜなら君たちがこのすべての代金を支払ったのだから」と発言した。このコメントが波紋を拡げている。

・参考動画:問題の発言は1分10秒ごろから

You guys paid for all this': Jeff Bezos thanks Amazon staff, customers

不満再燃の事態に 「脱税の記念碑」「富豪の遊び場」

ベゾス氏はここ数年間、個人で所有するAmazon株のなかから年に10億ドル相当を売却し、ブルー・オリジン社の運営資金に充ててきた。前述の発言には資金源を支えたAmazonの従業員と利用者に謝意を示す意図があるとみられるが、同社の状況を鑑みれば配慮を欠いていたことは明らかだ。

巨額の利益をあげるAmazonだが、同社の租税回避への風当たりが日増しに強まっているほか、倉庫労働者や所属ドライバーなどを搾取的な労働条件で酷使しているとの問題が指摘されている。米フォーチュン誌は、労働者が食事を摂れなかったりペットボトルへの用足しを迫られたりといった現状を紹介し、年間の離職率が150%に達していると報じている。

発言を受け、複数の議員らが批判の姿勢を明らかにした。米民主党のラシダ・タリーブ下院議員はTwitterで「60年前、私達は一丸となって宇宙に行った。今日の悪趣味な見世物は、脱税と不平等の記念碑である」と非難している。

ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン氏と飛行日程が近く、富豪による宇宙旅行が相次いだことも、市民感情の逆撫でにつながったようだ。米ABCニュースは、かつては宇宙飛行が「人類の卓越した技量とアメリカの創意工夫の頂点として敬愛されていた」としたうえで、ここ数週間の出来事によって「超大富豪の数ある遊び場のひとつに過ぎず、足元の地球で連綿と続く根強い不公正を思い出させる存在」に成り下がってしまった、と嘆く。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

高市首相、トランプ米大統領と電話会談 今春訪米を調

ビジネス

独製造業PMI、12月改定47.0に低下 10カ月

ビジネス

ユーロ圏製造業PMI、12月48.8に縮小 9カ月

ワールド

イランで大規模デモ、景気低迷への抗議で死者も トラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 4
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 5
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 3
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中