最新記事

中国

南シナ海判決から5年 止まらない中国の海洋進出

2021年7月13日(火)09時33分
南シナ海の漁から戻ったフィリピンの漁師たち

フィリピンの漁師ランディ・メグさんは、南シナ海で発生する嵐など物ともせずに漁に出ることが多い。写真は6日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)での漁から戻ったフィリピンの漁師たち。パンガシナン州インファンタで撮影(2021年 ロイター/Eloisa Lopez)

フィリピンの漁師ランディ・メグさん(48)は、南シナ海で発生する嵐など物ともせずに漁に出ることが多い。だが最近では嵐より怖いものがある。水平線上に現われる、中国海警局の艦艇だ。

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、メグさんが漁に出る海域において中国が主張する同海域の歴史的権利に法的根拠がないとの判断を下してから5年。メグさんは、中国の艦艇に遭遇する頻度は以前よりも上がっていると話す。

「とても怖い」とメグさんは言う。彼はアウトリガー(舷外浮材)が付いた木造漁船に乗るが、5月には陸から約140カイリ(260キロ)離れた海域で3時間にわたり中国の艦艇に追尾されたという。

メグさんによれば、他の漁師からは、伝統的に彼らの漁場と思っていた海域で漁をしている最中に、衝突されたり放水銃の噴射を受けたという報告があるという。2016年の常設仲裁裁判所での裁定によって安全が確保されるものと期待していた海域だ。

中国外務省は9日、中国政府は同裁判所の判断を受け入れておらず、またこれに基づく要求や行動を容認しないとの主張を繰り返した。中国はいわゆる「九段線」内の海域のほとんどについて領有権を主張しており、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムとも争いが生じている。

中国外務省はロイターに対する声明の中で、この海域で操業する中国漁船は国内法・国際法を遵守していると述べ、中国が毎年夏に実施する8月16日までの漁業一時停止の対象にはならないとしている。

排他的経済水域への侵入

フィリピンの主張によれば、3月に起きた1件だけに限っても、中国の民間武装船200隻以上が、フィリピン沿岸から200カイリまで広がる同国の排他的経済水域(EEZ)に侵入したという。

中国外務省は声明の中で、フィリピンのEEZ内の中国船については触れていない。中国の外交関係者は以前、そうした船舶は悪天候から退避しているだけであり、船員は武装していないと述べていた。

ワシントンの戦略国際研究センター(CSIS)のグレッグ・ポーリング氏は、「この海域のデータは非常に明確だ」と述べる。「フィリピンのEEZ内における中国海警局の艦艇と民間武装船の数は5年前よりも増加している」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユニクロ、3月国内既存店売上高は前年比9.2%増 

ビジネス

米KKR、融資ファンドの償還制限 解約請求急増

ビジネス

午後3時のドルは159円前半でもみ合い、トランプ演

ワールド

マクロスコープ:トランプ演説に政府内から「ため息」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中