最新記事

イギリス

ロックダウン解除のイギリス、20万人感染予測「シートベルトを外してアクセルをベタ踏みするくらい無謀」？

2021年7月19日（月）18時10分
青葉やまと

ロックダウン解除は「シートベルトを外してアクセルをベタ踏みするくらい無謀だ」とも言われた　REUTERS/Peter Nicholls

＜人口の半数以上が完全なワクチン接種を済ませたイギリスだが、新型コロナの感染が爆発している。そうした中、積極的な経済再開政策を打ち出している...＞

感染者数が増加の一途をたどるイギリスは19日、イングランドのロックダウン解除に踏み切る。リモートワークの推奨が打ち切られるほか、ナイトクラブなどの営業が可能となる。これまで屋内の公共の場において着用が義務づけられてきたマスクは、引き続き着用が推奨されるものの法的規制は廃止し、店舗や交通機関に指針づくりを委ねる。

変異株の影響を受けるイギリスは現在、世界でも感染が急速に拡大している国のひとつだ。16日には5万1000人超の感染が新たに確認され、今年1月に記録したピーク値に近づいた。人口あたりの新規感染者数でみると、インドネシアとブラジルに次ぐ世界第3位（7日間移動平均値）となっている。

強気の経済再開の背景には、経済界からの要請があるほか、死者数がかなり抑制されてきている影響も大きい。ワクチンの接種が進み、これまでに人口の半数以上が完全な接種を済ませている。感染数は増加しても重症化と死亡の割合は目立って減っており、多くの死者を出した1月とは状況がかなり変化した。死者数はじわりと増加傾向にあるものの、16日のデータで1日あたり49人に留まる。1800人以上が亡くなっていた年初のピーク時とは顕著な違いだ。

感染者は10〜20万人へ　著名疫学者予測

しかし、これまで死者数を抑制できているとはいえ、変異株が猛威を振るうさなかのロックダウン解除は壊滅的な被害をもたらす恐れがある。感染予測モデルを作成しロックダウンの政策決定に寄与した疫学者のニール・ファーガソン博士は、英ガーディアン紙に対し、イギリスの医療システムに「大規模な混乱」をもたらすとの予測を明かした。

ファーガソン博士は、1日あたりの新規感染者数が10万人に達することは「ほぼ避けられない」と述べる。さらに、可能性は比較的低いものの、最悪のシナリオでは倍の20万人に達する事態もあり得るという。仮に現実のものとなれば、人口あたりの新規感染者数は最悪期のインドの9.8倍に達する。

野党・労働党で保健問題を担当するジョナサン・アシュワース議員は英BBCに対し、19日付のロックダウン解除は「シートベルトを外してアクセルをベタ踏みするくらい無謀だ」と述べ、警戒感をあらわにした。

解除直前のガイドライン発表で混乱

英政府は経済活動の再開にともない、各企業が店舗や職場などで参考とすべきガイドラインを発表している。ところが、その内容もお粗末だとして不満が噴出した。音楽フェスやスポーツイベントなどの開催を許容し、会場への入り口を分けるなどすれば安全だとしているが、実効性には疑問が残る。

また、マスクを含め店舗や公共交通機関などでの感染症対策が各企業の判断に一任されたことで、民間への責任の押し付けだとの声も挙がっている。ガイドライン発表からロックダウン解除までの猶予は5日間しかなく、各企業は急場しのぎの方針決定を迫られた。

次のページジョンソン首相、隔離不要を2時間で撤回
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー：政策株売却で変わる株主構成、対話支援
2026.04.06

ワールド

イランと米国に2段階紛争終結案提示、パキスタン仲介
2026.04.06

ワールド

中国、デジタルヒューマン規制案を公表　明確な表示を
2026.04.06

ワールド

トランプ氏、カリフォルニア州知事選でＦＯＸ元司会者
2026.04.06
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中