最新記事

核ミサイル

中国でまた核ミサイル発射施設110基を発見──冷戦以来「最も大規模な」軍備増強

China Spotted Building 110 Secret Nuclear Missile Silos in Desert

2021年7月29日(木)12時10分
ジョン・フェン

「これらのサイロすべてに(核ミサイルが)配備されるのかどうかについては、現時点では不明だ」と、FASでプロジェクトの責任者を務めるクリステンセンは言う。「これは見掛だけの『シェルゲーム』だという仮説を唱えるアナリストもいるし、これらのサイロが最終的にすべていっぱいになると考えている者もいる。私たちが話をした政府関係者たちも、そういう意見だ」と、クリステンセンは本誌に対して語った。

クリステンセンの言う「シェルゲーム」とは、冷戦期にアメリカが採用した戦術だ。当時アメリカは、核兵器を多数のサイロ間で頻繁に移動させた。兵器の本当の配備先や、同国の核攻撃能力の実態を曖昧にするためだった。

silos4.jpeg
PLANET LABS INC./NEWSWEEK

中国の人民解放軍ロケット軍は数十年前から、核弾頭の搭載が可能なICBM「DF-5」用のサイロ20基を運用してきた。トラック搭載型のICBM発射装置も約100基保有している。

2つの施設が完成すれば、新たに250基のサイロが加わることになり、これにより中国はサイロ配備型ICBMの数でロシアを追い抜き、アメリカの半分に迫る、とレポートは記している。

中国が現時点で保有する核弾頭の数は約350基だと、FASは推定する。2020年9月時点での米国防総省の報告書ではその数を「200基を上回る」とし、今後10年間に倍増するとの見方を示していた。

「確かに大きな動きではあるが、これだけの軍備拡大をもってしても、中国は核軍備の規模でロシアやアメリカに肉薄するまでには至らない」と、コーダとクリステンセンは記した。

nuclearchart.jpeg


新設される数百基の核ミサイルサイロを中国がどう運用するのか、詳しい計画はわかっていない。クリステンセンは文書による回答でこう指摘した。「こうした大規模な建設計画の裏には複数の動機があるだろう。核戦争でのICBMの生存率を向上させたいというのがその1つ。また、世界における中国の地位をさらに強化するための軍備増強という側面もある」

中国政府は、表向きは最低限の核抑止力だけを保持し、核の先制使用はしないとの原則を掲げている。だが今回のレポートは、アメリカ、ロシア、インドとの軍備競争に直面して核増強をせざるをえない中国の安全保障上のジレンマを浮き彫りにしている。

コーダとクリステンセンは以下のように述べる。「このサイロ建設は、軍事的な緊張をさらに深刻化させ、中国の意図をめぐる懸念を増大させるだろう。軍備の縮小や制限は夢物語だという議論が勢いを増し、米ロの核軍縮も止まり、むしろ中国の核軍拡を踏まえた上で調整が必要だとの主張も出てくるだろう」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中