最新記事

核ミサイル

中国でまた核ミサイル発射施設110基を発見──冷戦以来「最も大規模な」軍備増強

China Spotted Building 110 Secret Nuclear Missile Silos in Desert

2021年7月29日(木)12時10分
ジョン・フェン

「これらのサイロすべてに(核ミサイルが)配備されるのかどうかについては、現時点では不明だ」と、FASでプロジェクトの責任者を務めるクリステンセンは言う。「これは見掛だけの『シェルゲーム』だという仮説を唱えるアナリストもいるし、これらのサイロが最終的にすべていっぱいになると考えている者もいる。私たちが話をした政府関係者たちも、そういう意見だ」と、クリステンセンは本誌に対して語った。

クリステンセンの言う「シェルゲーム」とは、冷戦期にアメリカが採用した戦術だ。当時アメリカは、核兵器を多数のサイロ間で頻繁に移動させた。兵器の本当の配備先や、同国の核攻撃能力の実態を曖昧にするためだった。

silos4.jpeg
PLANET LABS INC./NEWSWEEK

中国の人民解放軍ロケット軍は数十年前から、核弾頭の搭載が可能なICBM「DF-5」用のサイロ20基を運用してきた。トラック搭載型のICBM発射装置も約100基保有している。

2つの施設が完成すれば、新たに250基のサイロが加わることになり、これにより中国はサイロ配備型ICBMの数でロシアを追い抜き、アメリカの半分に迫る、とレポートは記している。

中国が現時点で保有する核弾頭の数は約350基だと、FASは推定する。2020年9月時点での米国防総省の報告書ではその数を「200基を上回る」とし、今後10年間に倍増するとの見方を示していた。

「確かに大きな動きではあるが、これだけの軍備拡大をもってしても、中国は核軍備の規模でロシアやアメリカに肉薄するまでには至らない」と、コーダとクリステンセンは記した。

nuclearchart.jpeg


新設される数百基の核ミサイルサイロを中国がどう運用するのか、詳しい計画はわかっていない。クリステンセンは文書による回答でこう指摘した。「こうした大規模な建設計画の裏には複数の動機があるだろう。核戦争でのICBMの生存率を向上させたいというのがその1つ。また、世界における中国の地位をさらに強化するための軍備増強という側面もある」

中国政府は、表向きは最低限の核抑止力だけを保持し、核の先制使用はしないとの原則を掲げている。だが今回のレポートは、アメリカ、ロシア、インドとの軍備競争に直面して核増強をせざるをえない中国の安全保障上のジレンマを浮き彫りにしている。

コーダとクリステンセンは以下のように述べる。「このサイロ建設は、軍事的な緊張をさらに深刻化させ、中国の意図をめぐる懸念を増大させるだろう。軍備の縮小や制限は夢物語だという議論が勢いを増し、米ロの核軍縮も止まり、むしろ中国の核軍拡を踏まえた上で調整が必要だとの主張も出てくるだろう」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、新START延長巡り米の回答待ち=外相

ワールド

情報BOX:中国、軍事演習で台湾威圧 過去の海峡危

ワールド

米、イスラエル向けF15戦闘機の契約発表 86億ド

ワールド

トランプ氏「台湾情勢懸念せず」、中国主席との関係ア
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 7
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中