最新記事

核ミサイル

中国でまた核ミサイル発射施設110基を発見──冷戦以来「最も大規模な」軍備増強

China Spotted Building 110 Secret Nuclear Missile Silos in Desert

2021年7月29日(木)12時10分
ジョン・フェン
中国に建設中の核ミサイル用地下発射施設

米シンクタンクが発見した、新疆ウイグル自治区に建設中の核ミサイル用地下発射施設 PLANET LABS INC./NEWSWEEK

<アメリカのシンクタンクが、衛星画像から核ミサイル用地下発射施設計250基にのぼる建設サイトを発見。「核抑止に徹する」という中国の本物の核の脅威が姿を表した>

中国が、西部新疆ウイグル自治区の砂漠地帯に、核ミサイルサイロ(核ミサイル用地下発射施設)を新たに110基建造していることが、7月26日付の調査で判明した。専門家はこの動きを、冷戦以来「最も大規模な」建設活動だと表現している。

ワシントンDCにある米国科学者連盟(FAS)の核情報プロジェクトで、世界各国の軍備増強を研究しているマット・コーダとハンス・クリステンセンは、新たに見つかったミサイル格納施設は、新疆ウイグル自治区の哈密(ハミ)郊外にあり、約800平方キロにわたって広がっていると指摘した。

silos2.jpeg
PLANET LABS INC./NEWSWEEK

この発射場は、甘粛省玉門(ぎょくもん/ユーメン)の北西約380キロに位置する。玉門ではつい1カ月前に、カリフォルニア州にあるジェームズ・マーティン不拡散研究センター(CNS)が、建設中の核ミサイル用地下発射施設約120基を発見している。この2カ所を合わせると、「中国の核軍備増強としては、史上最大の規模になる」うえに、中国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)施設としては最も内陸のものになると、FASのレポートは記している。

コーダとクリステンセンは今回の報告の中で、哈密のミサイル格納施設の建設が始まったのは2021年3月と推定している。これは、玉門の格納施設の建設作業が始まったとみられる時期から約1カ月後のことだ。哈密の施設では、少なくとも14基のサイロの上面にカモフラージュ用のドーム型の覆いが設けられているほか、建設に向け準備に入ったサイロも19基あるという。

7月26日に公開されたFASのレポートは、次のように記している「哈密のサイロ建設工程およびその編成は、玉門の格納施設で建造されている120基のサイロに酷似している。同時にこれは、内モンゴル自治区の吉蘭泰(ジランタイ)訓練場にある12基ほどのICBM用サイロともよく似ている」。同レポートはさらに、ミサイル発射施設の総数は、現時点で250基前後に達しているとの見方を示した。

silos3.jpeg
PLANET LABS INC./NEWSWEEK

内モンゴル自治区にあるICBM発射場は、CNSの東アジア不拡散プログラム(ENAP)の専門家が注視しているものだと、同プログラムの責任者ジェフリー・ルイスは言う。玉門のミサイル格納施設を発見したデッカー・エヴリスはルイスの同僚であり、商用衛星写真企業プラネットが提供した画像を詳細に分析していた際に、この施設を発見した。

玉門の施設と同様に、哈密の核ミサイルサイロも、3キロ弱の間隔を置いて並べられていることが、コーダとクリステンセンの分析で明らかになった。この間隔も、2つの施設の類似点だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米大統領とイスラエル首相、ガザ計画の次の段階を協議

ワールド

中国軍、30日に台湾周辺で実弾射撃訓練 戦闘即応態

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、主力株の一角軟調

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平の進展期待 ゼレンスキー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中