最新記事

ミャンマー

ミャンマーの翡翠利権は再び軍に握られた<報告>

Myanmar Military now Controlling Country's Lucrative Jade Market, Profits

2021年6月30日(水)20時51分
ジュリア・マーニン

今では国軍が採掘権を与える力をもち、忠誠心を買うのも敵となる組織を引き裂くことも思いのままだと、とディーツは語る。

翡翠産業は、貴重な石をできるだけ多く掘り出そうと誰もが先を争う無秩序な競争状態になっている。

グローバル・ウィットネスは以前の報告で、翡翠産業が軍事エリート、麻薬王、コネでつながった企業のネットワークによって支配されていることを指摘した。状況はほとんど変わっていないと、この地域に詳しい人々は言う。

この状況は紛争の両当事者に、生産を最大化する動機を生み出し、環境に莫大な負荷を与えている。地域には50万人近くが流れ込み、鉱山で働いたり、鉱山の選鉱くずを選んだりしながら、貴重な翡翠を含む石を探している。露天掘り鉱山の斜面は不安定で、土砂崩れが頻発し、これまで数百人が死亡している。

鉱業の利益は、鉱山や貿易ルートを掌握している人々に奪われる。

「翡翠は、たぶん石油を除いて軍にとって最も利益のあがるセクターだ。銅のような他の鉱業も多くの利益をもたらしている。レアアースはそれほどではないが、かなり重要だ」と、ミャンマーの環境問題を研究するプロジェクト・マジェのディレクター、エディス・ミランテは言う。

翡翠の大半は中国行き

アメリカとイギリスは、軍の指導者とその家族、および軍が支配あるいは関係している企業に対しても制裁を科している。

だがミャンマーで生産された翡翠のほぼすべてと他の宝石や真珠の大部分は、違法なルートを通じて中国に輸出されることが多いため、宝石産業に対する制裁の潜在的な影響は限定的だ。

採掘作業の多くは、ミャンマーの採掘会社と手を結んだ中国企業によって行われている。軍は数十年前から、鉱業から莫大な利益を引き出してきたし、カチン州には地域で採掘された翡翠の大半が行き着く中国への密輸ルートに課税する取り決めがある。

だが今、カチン州の人々は軍のクーデターに抗議しており、対立は激化しているとハーバード大学アッシュセンターの東南アジアの専門家であるデ-ビッド・ダピスは言った。

「多くの戦闘は、誰が何をどれだけ得るかをめぐるもの」であり、関係する当時者は誰も互いを信頼できる状態にはない、とダピスは電子メールで述べた。「軍はとにかくがっちりと守りを固めており、妥協する気配はない」

過去には、戦闘が国境を越えて広がり、中国の民間人が死亡あるいは負傷したこともあった。

だがより深刻で長期的な問題は、現場が無法状態になっていることだ。法の支配が機能を失っているため「麻薬の生産や動物の密輸など違法行為が過熱する可能性があり、中国政府はそれを翡翠の問題よりも懸念している可能性が高い」と、ディエズは述べた。

「不安定なものは不安定なもの生み出す。そのことを、特に中国政府が理解することは本当に重要だ。まさに中国との国境付近で最悪の事態が発生するところなのだ」と、彼は語った。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、4月2─4日にブリュッセル訪問 NAT

ワールド

トランプ氏「フーシ派攻撃継続」、航行の脅威でなくな

ワールド

日中韓、米関税への共同対応で合意 中国国営メディア

ワールド

米を不公平に扱った国、関税を予期すべき=ホワイトハ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中