最新記事

仮想通貨

ビットコインを法定通貨に採用した国...仮想通貨が国家経済と財政を救う？

Bitcoin Fantasyland

2021年6月23日（水）18時26分
デービッド・ジェラード(経済ジャーナリスト)

商人(または犯罪者)は受け取ったビットコインをこの信託に持ち込んでドルに替えるから、当初の1億5000万ドルはいずれ、全てビットコインに置き換えられる。

債務の返済もビットコインでできる。年金基金から政府が借り入れた分も同様に処理されるから、結果として国民の払い込んだドルがビットコインに化ける。公務員の給与もビットコイン払いになる。

またビットコインの取引では実名の使用が求められないので、いわゆる本人確認ができない。そこが物理的な通貨と決定的に違う。当然、犯罪絡みのビットコインを持つ人は一刻も早くドルに替えたいので、この信託に持ち込む。結果、この1億5000万ドルは不正なマネーロンダリングの受け皿となる。

マネーロンダリング対策に関して、エルサルバドルは従来、一定の信頼を勝ち得てきた。しかし性急にビットコインを採用すれば、その信頼は吹き飛ぶ。そうなると、アメリカからエルサルバドルへの送金も面倒になる。

政府よりドルを信頼

ブケレ政権要人によれば、ストライクを使えば国内からは1回につき1ドル(米国からなら5ドル)の「クレジット」を差し引かれるだけで送金でき、「手数料は不要」だという。しかし政府は、その「クレジット」の一部をストライクから徴収できるだろう。その場合、政府は国民の貴重な仕送りに手を付け、ドルをかすめ取れることになる。

こんな仕組みをエルサルバドル国民が受け入れるだろうか。現に国民は自国の政府よりも米ドルを信頼している。そしてビットコインの採用は国民のドル資産を政府が吸い上げるたくらみだとみている。米ドルへの交換手数料を引き上げたり、引き出し限度額を設定するなどの措置を追加すれば、政府はいくらでもドルを搾り取れる。

アルゼンチン政府は21世紀初頭に起きた金融危機の際、同様の措置を導入した。

アルゼンチンの通貨ペソは1991年以来、米ドルと1対1で取引されていた。だが2001年には経済の停滞で財政赤字が深刻化し、国民は米ドル連動制の崩壊を恐れ、われ先にとドル資産を銀行から引き出そうとした。

慌てた同国政府は銀行預金の引き出し制限(コラリート)を発動し、事実上全ての銀行口座を凍結した。わずかな額の引き出しのみを許可したが、各地の銀行では取り付け騒ぎが起きた。大規模な暴動が起き、政権が崩壊してコラリートが廃止されるまでには1年以上かかった。

この6月で、ブケレが大統領になってから2年が経過した。実績を残したい、エルサルバドル経済を再建した男として記憶されたい、と思う日もあるだろう。そうは言っても、ひたすら直感で統治するのがこの男のスタイルだ。

ビットコインで財政再建などという妄想は、さっさと捨てるべきだ。さもないと怒れる民衆が大統領宮殿を包囲し、火を放つだろう。

From Foreign Policy Magazine

【関連記事】
本気で国の未来をビットコインに賭けたウクライナ...その内情と勝算
ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

ニューズウィーク日本版 イラン革命防衛隊
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月24号（3月17日発売）は「イラン革命防衛隊」特集。イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

訂正（19日配信記事）-米国家情報長官、中間選挙巡
2026.03.20

ビジネス

アングル：イラン戦争によるガソリン価格高騰、ＥＶ販
2026.03.20

ビジネス

米国株式市場＝続落、27年まで利下げなしの見方広が
2026.03.20

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円とユーロが対ドルで上昇、主要中銀が
2026.03.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 6
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 10
    トランプ暴走の余波で加熱するW杯「ボイコット論」..…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中