最新記事

仮想通貨

ビットコインを法定通貨に採用した国...仮想通貨が国家経済と財政を救う?

Bitcoin Fantasyland

2021年6月23日(水)18時26分
デービッド・ジェラード(経済ジャーナリスト)

商人(または犯罪者)は受け取ったビットコインをこの信託に持ち込んでドルに替えるから、当初の1億5000万ドルはいずれ、全てビットコインに置き換えられる。

債務の返済もビットコインでできる。年金基金から政府が借り入れた分も同様に処理されるから、結果として国民の払い込んだドルがビットコインに化ける。公務員の給与もビットコイン払いになる。

またビットコインの取引では実名の使用が求められないので、いわゆる本人確認ができない。そこが物理的な通貨と決定的に違う。当然、犯罪絡みのビットコインを持つ人は一刻も早くドルに替えたいので、この信託に持ち込む。結果、この1億5000万ドルは不正なマネーロンダリングの受け皿となる。

マネーロンダリング対策に関して、エルサルバドルは従来、一定の信頼を勝ち得てきた。しかし性急にビットコインを採用すれば、その信頼は吹き飛ぶ。そうなると、アメリカからエルサルバドルへの送金も面倒になる。

政府よりドルを信頼

ブケレ政権要人によれば、ストライクを使えば国内からは1回につき1ドル(米国からなら5ドル)の「クレジット」を差し引かれるだけで送金でき、「手数料は不要」だという。しかし政府は、その「クレジット」の一部をストライクから徴収できるだろう。その場合、政府は国民の貴重な仕送りに手を付け、ドルをかすめ取れることになる。

こんな仕組みをエルサルバドル国民が受け入れるだろうか。現に国民は自国の政府よりも米ドルを信頼している。そしてビットコインの採用は国民のドル資産を政府が吸い上げるたくらみだとみている。米ドルへの交換手数料を引き上げたり、引き出し限度額を設定するなどの措置を追加すれば、政府はいくらでもドルを搾り取れる。

アルゼンチン政府は21世紀初頭に起きた金融危機の際、同様の措置を導入した。

アルゼンチンの通貨ペソは1991年以来、米ドルと1対1で取引されていた。だが2001年には経済の停滞で財政赤字が深刻化し、国民は米ドル連動制の崩壊を恐れ、われ先にとドル資産を銀行から引き出そうとした。

慌てた同国政府は銀行預金の引き出し制限(コラリート)を発動し、事実上全ての銀行口座を凍結した。わずかな額の引き出しのみを許可したが、各地の銀行では取り付け騒ぎが起きた。大規模な暴動が起き、政権が崩壊してコラリートが廃止されるまでには1年以上かかった。

この6月で、ブケレが大統領になってから2年が経過した。実績を残したい、エルサルバドル経済を再建した男として記憶されたい、と思う日もあるだろう。そうは言っても、ひたすら直感で統治するのがこの男のスタイルだ。

ビットコインで財政再建などという妄想は、さっさと捨てるべきだ。さもないと怒れる民衆が大統領宮殿を包囲し、火を放つだろう。

From Foreign Policy Magazine

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中が麻薬対策情報交換会合、「実践的な協力推進」で

ビジネス

キリンHD、ヘルスサイエンス事業で初黒字化 時価総

ワールド

台湾の2500億ドル対米投資、企業が「自発的に判断

ビジネス

台湾の2500億ドル対米投資、企業が「自発的に判断
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中