最新記事

ミャンマー

【画像】無防備な村を丸ごと焼き討ち、ミャンマー軍の暴虐

Photos Show Smoldering Ruins of Myanmar Town, Burned by Government Troops

2021年6月17日(木)18時21分
ジュリア・マーニン
ミャンマー軍に焼かれたキンマ村

大半の住民は森に逃れて生き延びたが、住居も家畜も失った obtained by REUTERS from social media

<サッカー代表の選手が帰国を拒んだ国、ミャンマーで何が起こっているのか。国軍の暴力の一端がソーシャルから明らかになった>

村の大半が焼き払われ、煙がくすぶる無残な写真が、ミャンマー軍の蛮行を物語る。6月15日にミャンマー中部の村で何が起きたのか。独立系メディアの報道やソーシャルメディアの投稿を裏付ける住民の証言をAP通信が伝えた。

ミャンマー中部のマグウェ管区にある、今は焼失したキンマ村の住民は匿名で、国軍の兵士たちが村を襲ったと語った。襲撃の目的は、軍政の弾圧から村を守るために結成された自警団のメンバーを拘束すること。自警団は事前に軍の動きを察知し、住民たちに避難するよう警告していた。軍の兵士たちは家々を捜索して回った後、村に火を放ったと、この住民は話した。

「(軍の襲撃は)これで終わりではないと思う。みんなで、どこかよそに逃げるしかない。たとえ村に戻っても、何もかも焼かれてしまい、住む家もない」

この住民の話では、逃げ遅れた村人3人が亡くなるか重傷を負ったという。237軒あった村の家々のうち、残っているのは10軒だけだ。

「反乱の芽」をつぶすため

ミャンマー軍は今年2月にクーデターを起こし、選挙で成立した文民政権の実質的な指導者であるアウンサンスーチーを拘束して全権を掌握した。

以下は、AP通信が伝えた軍によるキンマ村襲撃の詳細だ。

キンマ村の襲撃は、全土に広がりかねない反乱の芽をつぶすため、ミャンマー軍がいかに暴力的になっているかを示す事例の1つだ。

2月の国軍クーデター以降、市民は非暴力の不服従運動を展開。静かな抵抗を武力でつぶそうとする軍政の見境のなさは、人々を屈服させるどころか、より激しい抵抗を生む結果となっている。

6月16日にソーシャルメディアで広く拡散されたマグウェ管区キンマ村の写真や動画は、軍の破壊行為の凄まじさを伝えている。家々は焼け落ち、黒焦げになった家畜の死骸が辺りに転がっている。報道によれば、この村には約1000人の住民が暮らしていたという。

軍の報復を恐れて実名を伏せることを条件に取材に応じた住民の話によれば、兵士たちが銃声を響かせながら村に入ってきたのは15日の正午少し前。既に大半の村人は避難していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中