最新記事

ミャンマー

【画像】無防備な村を丸ごと焼き討ち、ミャンマー軍の暴虐

Photos Show Smoldering Ruins of Myanmar Town, Burned by Government Troops

2021年6月17日(木)18時21分
ジュリア・マーニン
ミャンマー軍に焼かれたキンマ村

大半の住民は森に逃れて生き延びたが、住居も家畜も失った obtained by REUTERS from social media

<サッカー代表の選手が帰国を拒んだ国、ミャンマーで何が起こっているのか。国軍の暴力の一端がソーシャルから明らかになった>

村の大半が焼き払われ、煙がくすぶる無残な写真が、ミャンマー軍の蛮行を物語る。6月15日にミャンマー中部の村で何が起きたのか。独立系メディアの報道やソーシャルメディアの投稿を裏付ける住民の証言をAP通信が伝えた。

ミャンマー中部のマグウェ管区にある、今は焼失したキンマ村の住民は匿名で、国軍の兵士たちが村を襲ったと語った。襲撃の目的は、軍政の弾圧から村を守るために結成された自警団のメンバーを拘束すること。自警団は事前に軍の動きを察知し、住民たちに避難するよう警告していた。軍の兵士たちは家々を捜索して回った後、村に火を放ったと、この住民は話した。

「(軍の襲撃は)これで終わりではないと思う。みんなで、どこかよそに逃げるしかない。たとえ村に戻っても、何もかも焼かれてしまい、住む家もない」

この住民の話では、逃げ遅れた村人3人が亡くなるか重傷を負ったという。237軒あった村の家々のうち、残っているのは10軒だけだ。

「反乱の芽」をつぶすため

ミャンマー軍は今年2月にクーデターを起こし、選挙で成立した文民政権の実質的な指導者であるアウンサンスーチーを拘束して全権を掌握した。

以下は、AP通信が伝えた軍によるキンマ村襲撃の詳細だ。

キンマ村の襲撃は、全土に広がりかねない反乱の芽をつぶすため、ミャンマー軍がいかに暴力的になっているかを示す事例の1つだ。

2月の国軍クーデター以降、市民は非暴力の不服従運動を展開。静かな抵抗を武力でつぶそうとする軍政の見境のなさは、人々を屈服させるどころか、より激しい抵抗を生む結果となっている。

6月16日にソーシャルメディアで広く拡散されたマグウェ管区キンマ村の写真や動画は、軍の破壊行為の凄まじさを伝えている。家々は焼け落ち、黒焦げになった家畜の死骸が辺りに転がっている。報道によれば、この村には約1000人の住民が暮らしていたという。

軍の報復を恐れて実名を伏せることを条件に取材に応じた住民の話によれば、兵士たちが銃声を響かせながら村に入ってきたのは15日の正午少し前。既に大半の村人は避難していた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定 年末株価6万

ビジネス

日銀短観、景気は緩やかに回復・中東情勢の影響注視と

ビジネス

午前の日経平均は大幅反発、5万3000円回復 中東

ワールド

英最低賃金、来年は3.7%程度引き上げ勧告の可能性
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中