徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正反対の判決に動揺広がる

「韓国の判事ではなく、日本国の判事」だと非難

韓国与党や労働組合は却下を決定した判事を攻撃している。与党・共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は、「下級裁判所は、請求権は韓日協定対象ではないと判断した最高裁の判例を尊重しなければならない」「朝鮮総督府京城裁判所判事の判決ではないかと疑ってしまう」と述べ、また判事が「自身の政治的志向と解釈を無理に挿入した」と批判した。

秋美愛前法務部長官も自身のSNSに「判事は主権者である国民の人権を守る判決を下さなければならない」と投稿し、「韓国の判事ではなく、日本国の判事」だと非難した。

二大労働組合連盟の韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟は、強制動員共同行動と記者会見を行なって「判決を受け入れることができない」「日本司法の立場」だと批判した。

ソウル中央地裁が却下を決定した翌8日、青瓦台(大統領府)の国民請願掲示板に、キム・ヤンホ部長判事の弾劾を要求する請願が掲載され、1日で約20万人が同意した。１か月に20万人以上が同意した請願は、青瓦台が回答を出さなければならないことになっている。

一方、判事は良心に従って独立して判断できるよう身分が保証されており、これまで弾劾訴追を受けた判事は1人しないない。

韓国法曹会では相反する判決に動揺が広がるが、法律専門家の間では18年の最高裁の判決に問題があるという見方が多く、原則主義者が多い高裁の二審は、一審と同様の判断が下される可能性が高いという見方が多い。

同14日、原告側が控訴したが、微妙な問題である上、コロナの影響で裁判の遅延が続いており、長期化が予想される。発足以来、反日政策を打ち出して支持を集め、今年に入って日本に対話を求めるようになった文在寅政権。最高裁まで進むことになると、最終判決が下される頃には政権が変わっている。