最新記事

東京五輪

今からでも「五輪延期」を日本が発信すべき外交的理由

2021年6月16日(水)06時45分
渡邊啓貴(帝京大学法学部教授、東京外国語大学名誉教授、日本国際フォーラム理事)
菅義偉首相

Behrouz Mehri-Pool-REUTERS

<歴史ある「文化外交」の観点からすれば、日本は堂々と「東京五輪の開催は平和になるまで待ちます」と言えばよいだけ。国際スポーツイベントは外交の一種なのに、この国はメッセージを発する気概も中身も失ってしまった>

忘れてならない「平和の祭典」という本義

東京五輪開催の予定日が約ひと月後に迫ってきて、開催か否か世情を騒がせている。CNNのニュース番組では日本国民の多くが開催反対なのに開催するのか、と疑問を投げかけてもいる。

政府はここまでやる構えを示してきた以上、体面上ここで中止とはなかなか言いにくい。IOC(国際オリンピック委員会)からの開催要請も強いことが推測される。かといって、中止・延期となると、それなりの理由が必要で、ここにきて日本の感染状況を理由としたくないのは事実だろう。

政府がきちんと説明をしないので真意はわからないが、政府は対外的な意味では袋小路に陥っているように見える。そして最終的決定が開催であれ、開催中止であれ、既定方針に向かった努力は精一杯行った、それなりの国際評価は得られるだろうということではないか。事実追認による結果の正当化に徹する構えであるようにも見える。

何はともあれ、当面の無難な対応に終始する現在の日本社会の縮図も透けて見える。もはや日本が世界にアピールする機会は失われたのであろうか。

筆者は国際見識を発信する文化外交という別の角度から今回の五輪論争を見ている。感染者数は欧米諸国に比べて桁違いに少ない。医療体制や衛生観念からして頑張れば開催もできる。その国がどうして低姿勢で世界の支持を頼んだり、海外のメディアから批判されねばならないのであろうか。

文化外交の立場からすると、コロナ禍の東京五輪開催論争は、日本の見識を世界に発信する千載一遇の機会であったと思う。世界が注目している中、今こそ主役である私たちが開催国として世界に堂々と語りかけるべきなのである。しかし国内の開催論争は多くの場合そうした外向きの意識が希薄だ。

筆者は昨年3月、新型コロナウイルス感染拡大を理由に安倍総理が開催の1年延期を提案したころから、「東京五輪の実施は世界が平和を取り戻し、できるようになるまで待ちます」と一言言えばよいと言ってきたが、その気持ちに今も変わりはない(フォーサイト2020年3月24日付 【緊急提言】「文化外交」の観点から「五輪延期」いますぐ日本が決断をなど)。

開催時期も言う必要はない。コロナ禍がいつ収まるかわからないので、時期を決めることはかえって日本の行動を縛ることになる。実際そうなってぃる。

それに開催時期にはこだわらず、「世界の平和を待つ」、つまりコロナ禍終息を優先するという姿勢は「世界の平和」にまず努めるという、国際連帯と寛容さを伝える日本からのメッセージにもなるのではないか。そう考えたからである。

それから1年以上たって、事態は日本の選択肢を一層狭くしているが、それでもまだ「世界がコロナ禍を克服し平和になるまで待ちます。五輪は世界平和の象徴的行事だから、それまで延期します」とは胸を張って言えると思う。「平和の祭典」だから、世界の人々が安心し、心から楽しめることが本義だ。観客数の制限や感染対策は本来付随的要件である。

言わずもがなと思われる人も多いかもしれないが、この当たり前のようなメッセージをずっと言い続けていたら、日本の世界平和へのアピール力は違っていたのではないかとも思う。首脳会議で主要国のきわどい開催の支持を仰ぐよりはるかにわかりやすい態度だし、外交当局も対応しやすかったのでないか。事実の追認による無難な着地よりは、しかるべき発信をした方がよいと思う。

ただし、今の時点だから、日本の発言は「世界のために貢献し、強い連帯感を持っている」という日本の国際見識をしっかりとアピールすることだ。「平和」や「連帯感」は決して枕詞ではないことを伝えるために意を尽くすことだ。開催の可否以上に、重要なのは発信する姿だ。筆者の主張のポイントはそれに尽きる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

国内外の市場の変化、高い緊張感もって注視=城内経済

ビジネス

世界の石油供給過剰予測、ひどく誇張されている=アラ

ワールド

独メルツ首相「欧州は米欧関係を拙速に見限るべきでな

ビジネス

ニデックをBa3に格下げ、見通しネガティブ=ムーデ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中