最新記事

ナショナリズム

軍人の「英雄化」続く中国、批判は違法に

China's Troops 'Fear No Sacrifice,' Celebrated Border Clash Hero Declares

2021年6月14日(月)18時06分
ジョン・フェン
安徽省合肥の渡江戦役記念館

中国共産党と人民解放軍の歴史を学び敬礼する武装警察部隊(3月、安徽省合肥の渡江戦役記念館で) cnsphoto/REUTERS

<全人代は、軍や警察、武装警察部隊に対する批判を違法とする法案を可決した>

6月10日、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)は、軍人に対する批判的な表現は違法とする法律を可決した。

同じ日、1年前にインドと中国の実効支配線(LAC)上に位置するガルワン渓谷で起きたインド軍と中国人民解放軍の武力衝突の犠牲者を称える式典が開かれた。この衝突で活躍して時の人となった人民解放軍の将校、祁発宝(チー・ファーバオ、41)は「われわれに恐れはいっさいなく、犠牲を恐れてもいない」と述べた。

また祁は「われわれは犠牲を恐れず、わが国の領土を1寸失うより自分たちの命を犠牲にする信念がある」とも述べた。この式典は、中国共産党中央軍事委員会の政治工作部の主催で行われた。中央軍委の主席は習近平(シー・チンピン)国家主席だ。

報道によれば、祁はガルワン渓谷での衝突で頭部に重傷を負ったが、その後、西部戦区の連隊長に任命されたという。

国営テレビ局の中国中央電視台(CCTV)は、祁は衝突で死亡した4人について語ったと伝えた。4人は死後、国のために命を捧げた「烈士」として称えられている。

祁のスピーチは中国版ツイッターの新浪微博(シンランウェイボー)でもトレンド入り。祁らガルワン渓谷における衝突で活躍した軍人たちは、7月1日の中国共産党創立100周年や8月1日の「建軍節」でも功績を称えられると見られる。

衝突から発表まで「8カ月」

ガルワン渓谷での衝突の直後、インド政府はインド軍の20人が死亡し76人が負傷したと発表。一方、中国側は8カ月後の今年2月になってようやく、死者が4人、重傷者が1人だったと発表した。

衝突の発端について両国は、互いに相手が許可なく境界を越えたと非難の応酬になっている。

ガルワン渓谷での死者・負傷者数についても発表に続き、中国政府は死亡した大隊長の陳紅軍(チェン・ホンチュン)ら3人を「国境防衛の英雄」として顕彰した。

そして全人代はこの日、軍や警察、それに治安維持やテロ対策を担当する武装警察部隊に対する批判を違法とする法案を可決した。

この法律は、いかなる個人や組織であっても、軍人の名誉や名声を棄損することは違法行為にあたると定めている。モニュメントなどを汚すことも処罰の対象になる。

軍の権利を侵害したりその任務の遂行に悪影響を及ぼしたことが明らかになれば、検察はいかなる個人に対しても裁判を起こすことができるという条項もある。その対象は幅広く、表現の自由をさらに狭めかねない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:トランプ関税で荷動きに懸念、荷主は「

ワールド

UBS資産運用部門、防衛企業向け投資を一部解禁

ワールド

米関税措置の詳細精査し必要な対応取る=加藤財務相

ワールド

ウクライナ住民の50%超が不公平な和平を懸念=世論
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中