最新記事

ナショナリズム

軍人の「英雄化」続く中国、批判は違法に

China's Troops 'Fear No Sacrifice,' Celebrated Border Clash Hero Declares

2021年6月14日(月)18時06分
ジョン・フェン
安徽省合肥の渡江戦役記念館

中国共産党と人民解放軍の歴史を学び敬礼する武装警察部隊(3月、安徽省合肥の渡江戦役記念館で) cnsphoto/REUTERS

<全人代は、軍や警察、武装警察部隊に対する批判を違法とする法案を可決した>

6月10日、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)は、軍人に対する批判的な表現は違法とする法律を可決した。

同じ日、1年前にインドと中国の実効支配線(LAC)上に位置するガルワン渓谷で起きたインド軍と中国人民解放軍の武力衝突の犠牲者を称える式典が開かれた。この衝突で活躍して時の人となった人民解放軍の将校、祁発宝(チー・ファーバオ、41)は「われわれに恐れはいっさいなく、犠牲を恐れてもいない」と述べた。

また祁は「われわれは犠牲を恐れず、わが国の領土を1寸失うより自分たちの命を犠牲にする信念がある」とも述べた。この式典は、中国共産党中央軍事委員会の政治工作部の主催で行われた。中央軍委の主席は習近平(シー・チンピン)国家主席だ。

報道によれば、祁はガルワン渓谷での衝突で頭部に重傷を負ったが、その後、西部戦区の連隊長に任命されたという。

国営テレビ局の中国中央電視台(CCTV)は、祁は衝突で死亡した4人について語ったと伝えた。4人は死後、国のために命を捧げた「烈士」として称えられている。

祁のスピーチは中国版ツイッターの新浪微博(シンランウェイボー)でもトレンド入り。祁らガルワン渓谷における衝突で活躍した軍人たちは、7月1日の中国共産党創立100周年や8月1日の「建軍節」でも功績を称えられると見られる。

衝突から発表まで「8カ月」

ガルワン渓谷での衝突の直後、インド政府はインド軍の20人が死亡し76人が負傷したと発表。一方、中国側は8カ月後の今年2月になってようやく、死者が4人、重傷者が1人だったと発表した。

衝突の発端について両国は、互いに相手が許可なく境界を越えたと非難の応酬になっている。

ガルワン渓谷での死者・負傷者数についても発表に続き、中国政府は死亡した大隊長の陳紅軍(チェン・ホンチュン)ら3人を「国境防衛の英雄」として顕彰した。

そして全人代はこの日、軍や警察、それに治安維持やテロ対策を担当する武装警察部隊に対する批判を違法とする法案を可決した。

この法律は、いかなる個人や組織であっても、軍人の名誉や名声を棄損することは違法行為にあたると定めている。モニュメントなどを汚すことも処罰の対象になる。

軍の権利を侵害したりその任務の遂行に悪影響を及ぼしたことが明らかになれば、検察はいかなる個人に対しても裁判を起こすことができるという条項もある。その対象は幅広く、表現の自由をさらに狭めかねない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、利下げ巡りパウエルFRB議長を再び批判

ビジネス

焦点:大手生保、下期の円債投資は入れ替え中心 超長

ビジネス

景気判断「緩やかに回復」維持、関税影響注視 倒産が

ワールド

インド・EUのFTA交渉、鉄鋼・車・炭素税でさらな
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 2
    コレがなければ「進次郎が首相」?...高市早苗を総理に押し上げた「2つの要因」、流れを変えたカーク「参政党演説」
  • 3
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 4
    【クイズ】開館が近づく「大エジプト博物館」...総工…
  • 5
    「ランナーズハイ」から覚めたイスラエルが直面する…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 8
    リチウムイオンバッテリー火災で国家クラウドが炎上─…
  • 9
    「何これ?...」家の天井から生えてきた「奇妙な塊」…
  • 10
    怒れるトランプが息の根を止めようとしている、プー…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 10
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中