最新記事

米中関係

中国の台湾侵攻は起こりえない──ではバイデン強硬姿勢の真意は?

Don’t Hype Invasion Fears

2021年6月3日(木)20時34分
アミタイ・エツィオーニ(ジョージ・ワシントン大学教授)

あおりまくる米関係者

バイデン政権の当局者は、中国が近い将来、台湾に侵攻すると警鐘を鳴らす。米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官(当時)は3月に議会で証言し、中国が台湾に侵攻するという脅威は「向こう10年のうちに顕在化する。あるいは6年以内の可能性もある」と述べた。ただし、これらの年数を予測した根拠は示さなかった。

中国の脅威はもっと間近に迫っていると主張する声もある。スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際研究所の研究員であるオリアナ・マストロは「欧米の多くの観測筋は、中国が今後5~8年で台湾を攻撃できるようになると考えている。しかし人民解放軍の指導者たちは私に、準備は1年以内に整うと語った」と述べている。

確かに中国は、国内の少数民族や自国民を迫害している専制国家だ。それでも彼らは救世主的な、あるいは拡張主義的な野望を掲げているわけではない。

欧米の観測筋は、中国を「侵略的」と批判する。だが国連による「侵略」の定義は、「国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する......武力の行使」だ。

中国が侵略的だとしても、その対象は人が住んでいない岩の塊にとどまっている。南シナ海の多くの海域の領有権を主張しているが、それだけのことだ。インドとの小競り合いはすぐに収まり、フィリピンとの対立も大事には至っていない。

その一方で中国は、アメリカが核の先制使用を放棄していないことを認識しているはずだ。公表された対中戦争のシナリオには「総力を挙げて中国本土を攻撃すべき」と記されている。

中国は数世紀にわたって欧米諸国から屈辱を受けてきたが、長い時間をかけて地位を回復させた。台湾への野心と引き換えに、全てを失いかねないリスクを取るだろうか。

狂信的な愛国心は、火が付いたら鎮めるのは難しい。しかしアメリカがソ連を過大評価していたことは、思い出すべきだ。ソ連は結局、自らの重みに耐えかねて自滅した。あるいは、日本にすぐにでも追い抜かれると予測したアメリカの専門家たちがいたことも忘れてはならない。

反中国の大波にのまれていない人々は、今こそ声を大にして、中国と協調することで得られるものは大きいという事実を指摘すべきだ。その協調という言葉には、アメリカと中国が台湾をそっとしておくことも含まれる。

©2021 The Diplomat

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議

ビジネス

米紙ワシントン・ポスト発行人が退任、大規模人員削減

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中