中国の台湾侵攻は起こりえない──ではバイデン強硬姿勢の真意は？

あおりまくる米関係者

バイデン政権の当局者は、中国が近い将来、台湾に侵攻すると警鐘を鳴らす。米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官（当時）は3月に議会で証言し、中国が台湾に侵攻するという脅威は「向こう10年のうちに顕在化する。あるいは6年以内の可能性もある」と述べた。ただし、これらの年数を予測した根拠は示さなかった。

中国の脅威はもっと間近に迫っていると主張する声もある。スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際研究所の研究員であるオリアナ・マストロは「欧米の多くの観測筋は、中国が今後5～8年で台湾を攻撃できるようになると考えている。しかし人民解放軍の指導者たちは私に、準備は1年以内に整うと語った」と述べている。

確かに中国は、国内の少数民族や自国民を迫害している専制国家だ。それでも彼らは救世主的な、あるいは拡張主義的な野望を掲げているわけではない。

欧米の観測筋は、中国を「侵略的」と批判する。だが国連による「侵略」の定義は、「国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する......武力の行使」だ。

中国が侵略的だとしても、その対象は人が住んでいない岩の塊にとどまっている。南シナ海の多くの海域の領有権を主張しているが、それだけのことだ。インドとの小競り合いはすぐに収まり、フィリピンとの対立も大事には至っていない。

その一方で中国は、アメリカが核の先制使用を放棄していないことを認識しているはずだ。公表された対中戦争のシナリオには「総力を挙げて中国本土を攻撃すべき」と記されている。

中国は数世紀にわたって欧米諸国から屈辱を受けてきたが、長い時間をかけて地位を回復させた。台湾への野心と引き換えに、全てを失いかねないリスクを取るだろうか。

狂信的な愛国心は、火が付いたら鎮めるのは難しい。しかしアメリカがソ連を過大評価していたことは、思い出すべきだ。ソ連は結局、自らの重みに耐えかねて自滅した。あるいは、日本にすぐにでも追い抜かれると予測したアメリカの専門家たちがいたことも忘れてはならない。

反中国の大波にのまれていない人々は、今こそ声を大にして、中国と協調することで得られるものは大きいという事実を指摘すべきだ。その協調という言葉には、アメリカと中国が台湾をそっとしておくことも含まれる。

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