最新記事

米中関係

中国の台湾侵攻は起こりえない──ではバイデン強硬姿勢の真意は?

Don’t Hype Invasion Fears

2021年6月3日(木)20時34分
アミタイ・エツィオーニ(ジョージ・ワシントン大学教授)

あおりまくる米関係者

バイデン政権の当局者は、中国が近い将来、台湾に侵攻すると警鐘を鳴らす。米インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官(当時)は3月に議会で証言し、中国が台湾に侵攻するという脅威は「向こう10年のうちに顕在化する。あるいは6年以内の可能性もある」と述べた。ただし、これらの年数を予測した根拠は示さなかった。

中国の脅威はもっと間近に迫っていると主張する声もある。スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際研究所の研究員であるオリアナ・マストロは「欧米の多くの観測筋は、中国が今後5~8年で台湾を攻撃できるようになると考えている。しかし人民解放軍の指導者たちは私に、準備は1年以内に整うと語った」と述べている。

確かに中国は、国内の少数民族や自国民を迫害している専制国家だ。それでも彼らは救世主的な、あるいは拡張主義的な野望を掲げているわけではない。

欧米の観測筋は、中国を「侵略的」と批判する。だが国連による「侵略」の定義は、「国家による他の国家の主権、領土保全もしくは政治的独立に対する......武力の行使」だ。

中国が侵略的だとしても、その対象は人が住んでいない岩の塊にとどまっている。南シナ海の多くの海域の領有権を主張しているが、それだけのことだ。インドとの小競り合いはすぐに収まり、フィリピンとの対立も大事には至っていない。

その一方で中国は、アメリカが核の先制使用を放棄していないことを認識しているはずだ。公表された対中戦争のシナリオには「総力を挙げて中国本土を攻撃すべき」と記されている。

中国は数世紀にわたって欧米諸国から屈辱を受けてきたが、長い時間をかけて地位を回復させた。台湾への野心と引き換えに、全てを失いかねないリスクを取るだろうか。

狂信的な愛国心は、火が付いたら鎮めるのは難しい。しかしアメリカがソ連を過大評価していたことは、思い出すべきだ。ソ連は結局、自らの重みに耐えかねて自滅した。あるいは、日本にすぐにでも追い抜かれると予測したアメリカの専門家たちがいたことも忘れてはならない。

反中国の大波にのまれていない人々は、今こそ声を大にして、中国と協調することで得られるものは大きいという事実を指摘すべきだ。その協調という言葉には、アメリカと中国が台湾をそっとしておくことも含まれる。

©2021 The Diplomat

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB、2会合連続据え置き パウエル議長「中東情勢

ワールド

原油先物5%上昇、IRGCが複数のエネルギー施設攻

ワールド

中国、27年までの台湾侵攻計画せず 米情報機関が分

ワールド

イラン新指導者「犯罪者は代償支払う」、政権幹部ラリ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポリ」が中東へ
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 8
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 9
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 10
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中