最新記事

コロナワクチン

米ワクチンを潰すため、西側インフルエンサーを買収していたロシア

Influencers Claim Agency With Russian Connections Offered Cash to Discredit Pfizer Vaccine

2021年5月26日(水)18時52分
ナタリー・コラロッシ
ロシア工作員(イメージ)

ロシア工作員の囁きはどんな情報に隠されているかわからない Pict Rider-iStock

<ロシアと関係するとみられる代理店が、「ファイザー製ワクチンは危ない」とするニセ情報の拡散を依頼していた>

米動画投稿サイト「ユーチューブ」で、情報を発信しているフランスとドイツのインフルエンサー数名が、ロシアと関係があるらしいPR代理店から奇妙な取引をもちかけられたことを明かした。金と引き換えに、米ファイザーとドイツのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンの信用を落とすために、ワクチン接種で死者が何百人も出たという偽の情報をフォロワーに伝えるよう頼まれたという。

複数のユーチューバーがこの代理店からのメールのスクリーンショットをネット上に投稿した。その画像によれば、依頼したPR代理店はファジー(Fazze)と名乗る、ロンドンを拠点とする「インフルエンサー・マーケティング・プラットフォーム」らしい。

ガーディアン紙によると、ファジーは先日、健康と科学をテーマに動画を配信しているフランスのユーチューバー数名に接触し、「ファイザー製ワクチンを接種した人の死亡率は、アストラゼネカ製ワクチンの接種を受けた人よりほぼ3倍多い、と説明してほしい」と頼んだ。

ユーチューブやインスタグラムやTikTokにニセ情報を掲載する際、情報を裏付けるデータが含まれたレポートへのリンクを張ることも条件だった。リンク先は仏ルモンド紙の記事やソーシャルニュースサイトのレディット、エシカル・ハッカーのウェブサイトに投稿されたレポートなどだった。

標的はファイザー

リンク先のルモンド紙の記事の内容は、欧州医薬品庁(EMA)からロシアのハッカーによって盗まれたと言われるファイザー製ワクチンのデータに関するもの。他のリンク先のレポートは削除されたと、ガーディアン紙は報じている。

ファジーはインフルエンサーらに「一部の政府が国民の健康に害を与えるファイザー製ワクチンを積極的に購入しているのはなぜなのか」をフォロワーに尋ねてほしいと、下手な英語で依頼していた。

ガーディアン紙とフランスのニュースサイト、ヌメラマ(Numeram)の調査レポートによると、ファジーは、インフルエンサーらに「この話題に関心があり、熱心に追及したいという態度を示す」よう求め、投稿記事や動画のなかで「広告」や「スポンサー」という言葉を使用しないことも要求していた。

チャンネル登録者数120万人を誇るフランスのサイエンス系ユーチューバー、レオ・グラセットは、代理店からの電子メールをスクリーンショットにしてツィッターでさらした。

「奇妙な話だ。私は動画でファイザー製ワクチンを攻撃するというパートナーシップ提案を受けた。報酬は莫大で、クライアントは正体を明かさず、資金提供のことも秘密にしろ、ということだ」と、グラッセットは24日にツイートした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中