最新記事

台湾

出勤を認める、屋内飲食を禁止しない、アクリル板・消毒剤...台湾の感染爆発は必然だった

Saving Taiwan’s Success Story

2021年5月24日(月)18時30分
ウェイン・スン(米バッサー大学助教)、ホンホン・ティン(ミネソタ大学助教)

台湾では、屋内でアクリル板の設置が進んできたが、これも現時点では、感染防止効果は限定的とみられている。もっと重要なのは、屋内の空気循環を高め、エアフィルターを設置し、ミーティングや記者会見を屋外またはオンラインで実施することだ。

今すぐ屋内飲食の禁止を

その一方で、台湾メディアは屋外での運動を批判してきた。しかし新型コロナの感染という意味では、公園や運動場で1人で、あるいは家族と運動することは比較的安全だ。感染対策のため、長時間自宅にいる人にとっては、心身のストレスを大幅に緩和する重要な機会にもなる。

むしろ、飲食店での屋内飲食を完全に禁止しない台湾の方針のほうが、現在の科学的知見に反する。ワクチン接種が幅広く進まない限り、屋内飲食は感染の重大な機会になることが分かっている。

台湾と同じように、シンガポールやオーストラリア、ニュージーランドなどの国も、当初からゼロコロナポリシーを取ってきた。このうちシンガポールは今、台湾と同じように集団感染が起こっているが、最新の研究を受け、すぐに屋内飲食を禁止した。

オーストラリアも市中感染を根絶するため、短期的なロックダウンを実施して屋内飲食を禁止した。もし台湾が、今後もゼロ(または低レベルの)コロナポリシーを維持したいなら、全土で屋内飲食を厳しく制限するべきだ。

それ以外の対策としては、韓国が参考になるかもしれない。韓国は、民主主義国としてロックダウンを避ける一方で、検査の拡大と改良を続け、接触者追跡に力を入れてきた。その一方で、台湾のような感染者ゼロという極端な目標を掲げるのではなく、感染拡大を限定的に抑える政策を取って比較的成功してきた。国境も閉鎖していない。

韓国は、2015年にMERS(中東呼吸器症候群)の集団感染に対処した経験を生かして、大規模な検査と接触者追跡システムを確立し、その改良を続けている。全国に検査場を設置し、濃厚接触者はもちろん、感染の疑いがある人や、呼吸器疾患のある人の幅広い検査を推進してきた。これにより無症状感染者を発見してきたことも、感染拡大を限定的に抑えるカギとなった。

検査陽性率10%の衝撃

これに対して、台湾の検査は、主にクラスターが発生した場合に限定されてきた。このため当局の態勢も限定的だったのかもしれない。最近は感染者が多くて、接触者の特定が追い付かないという当局者の言葉が伝えられている。

これでは、素晴らしい接触者追跡システムも十分に機能しない可能性がある。大きなクラスターが発生した万華区の検査陽性率が10%という高い数字を示しているところを見ると、早い段階でもっと検査をしていれば、感染拡大を抑制できたかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米中が閣僚級電話会談、貿易戦争緩和への取り組み協議

ワールド

米、台湾・南シナ海での衝突回避に同盟国に負担増要請

ビジネス

モルガンSも米利下げ予想、12月に0.25% 据え

ワールド

トランプ氏に「FIFA平和賞」、W杯抽選会で発表
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは?
  • 2
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い国」はどこ?
  • 3
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開きコーデ」にネット騒然
  • 4
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 8
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 9
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 10
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 1
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 2
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 5
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 8
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 9
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中