最新記事

台湾

出勤を認める、屋内飲食を禁止しない、アクリル板・消毒剤...台湾の感染爆発は必然だった

Saving Taiwan’s Success Story

2021年5月24日(月)18時30分
ウェイン・スン(米バッサー大学助教)、ホンホン・ティン(ミネソタ大学助教)

台湾では、屋内でアクリル板の設置が進んできたが、これも現時点では、感染防止効果は限定的とみられている。もっと重要なのは、屋内の空気循環を高め、エアフィルターを設置し、ミーティングや記者会見を屋外またはオンラインで実施することだ。

今すぐ屋内飲食の禁止を

その一方で、台湾メディアは屋外での運動を批判してきた。しかし新型コロナの感染という意味では、公園や運動場で1人で、あるいは家族と運動することは比較的安全だ。感染対策のため、長時間自宅にいる人にとっては、心身のストレスを大幅に緩和する重要な機会にもなる。

むしろ、飲食店での屋内飲食を完全に禁止しない台湾の方針のほうが、現在の科学的知見に反する。ワクチン接種が幅広く進まない限り、屋内飲食は感染の重大な機会になることが分かっている。

台湾と同じように、シンガポールやオーストラリア、ニュージーランドなどの国も、当初からゼロコロナポリシーを取ってきた。このうちシンガポールは今、台湾と同じように集団感染が起こっているが、最新の研究を受け、すぐに屋内飲食を禁止した。

オーストラリアも市中感染を根絶するため、短期的なロックダウンを実施して屋内飲食を禁止した。もし台湾が、今後もゼロ(または低レベルの)コロナポリシーを維持したいなら、全土で屋内飲食を厳しく制限するべきだ。

それ以外の対策としては、韓国が参考になるかもしれない。韓国は、民主主義国としてロックダウンを避ける一方で、検査の拡大と改良を続け、接触者追跡に力を入れてきた。その一方で、台湾のような感染者ゼロという極端な目標を掲げるのではなく、感染拡大を限定的に抑える政策を取って比較的成功してきた。国境も閉鎖していない。

韓国は、2015年にMERS(中東呼吸器症候群)の集団感染に対処した経験を生かして、大規模な検査と接触者追跡システムを確立し、その改良を続けている。全国に検査場を設置し、濃厚接触者はもちろん、感染の疑いがある人や、呼吸器疾患のある人の幅広い検査を推進してきた。これにより無症状感染者を発見してきたことも、感染拡大を限定的に抑えるカギとなった。

検査陽性率10%の衝撃

これに対して、台湾の検査は、主にクラスターが発生した場合に限定されてきた。このため当局の態勢も限定的だったのかもしれない。最近は感染者が多くて、接触者の特定が追い付かないという当局者の言葉が伝えられている。

これでは、素晴らしい接触者追跡システムも十分に機能しない可能性がある。大きなクラスターが発生した万華区の検査陽性率が10%という高い数字を示しているところを見ると、早い段階でもっと検査をしていれば、感染拡大を抑制できたかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

「ザラ」親会社、2月は予想通り9%増収 25年の利

ワールド

ペルシャ湾内で商船三井の船舶に衝撃、船尾に損傷 乗

ワールド

イラン、米・イスラエル関連の域内経済・銀行拠点をを

ワールド

豪、イラン女子サッカーチーム2人に追加で人道ビザ 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 8
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中