パレスチナの理解と解決に必要な「現状認識」...2つの国家論は欺瞞だ

ガザ地区から飛んでくるロケット弾をイスラエルの迎撃ミサイルが撃ち落とし、その閃光が夜空を照らす　AMIR COHENーREUTERS

＜衝突が激化するイスラエルとパレスチナ、形骸化した自治政府と「2国家共存」に固執する弊害を考えるべきだ＞

聖地エルサレムで始まった衝突が海沿いのガザ地区に飛び火し、多くの市民が犠牲になったせいで、自由を求めるパレスチナ人の戦いが久々に世界中の注目を集めている。そして遅まきながらも、国際社会は「二つの国家」の幻想にしがみつくのをやめて「一つの国家（による占領）」の現実を直視し始めた。

ヨルダン川の西岸から地中海に至る土地の帰属をめぐる争いは、もう何十年も続いている。争点は、要約すればこうだ。そこにあるべきは（ユダヤ人の）一つの国家か、それとも（ユダヤ人とパレスチナ人の）二つの国家か。

だが、何がどうある「べきか」という議論はむなしい。未来がどうあるべきかの議論は、もちろん大切だ。しかしその前に、つらくても現実を見据える必要がある。まともな現状認識を共有できていなければ、みんなで問題解決の方策を見つけていくことは不可能に近い。

自治政府に自治の権限はない

イスラエルとパレスチナの地に「一つの国家」問題が浮上したのは何十年も前のことだ。1967年の第3次中東戦争（いわゆる「6日間戦争」）でアラブ勢力が惨敗し、ヨルダン川西岸から地中海に至る地域を一つの国家が軍事的に占領した。その国の名はイスラエル。占領は一時的な状態のはずだったが、そのまま半世紀も続き、それが既成事実となっている。露骨な欺瞞だが、それを黙認する人たちのせいで、いつの間にか常態となっている。

名目上はパレスチナ「自治政府」の領土とされるヨルダン川西岸で、パレスチナ人の暮らしを左右する絶対的な権力を握っているのはイスラエル政府だ。パレスチナの自治政府に自治の権限はない。イスラエルのお慈悲で生きているだけだ。イスラエルの許可がなければ、パレスチナ自治政府の役人は自分たちの「領土」に出入りすることもできない。治安の維持に関してイスラエル軍の占領当局と合意ができていなければ、パレスチナの存続は維持できない。

イスラエル建国の1948年から第3次中東戦争までの19年間は、それでもヨルダンがヨルダン川の西岸を、エジプトがガザ地区を支配し、それ以外の場所がイスラエル領だった。つまりアラブ人の土地とユダヤ人の土地が別々にあった。しかし、それも遠い昔の話。1967年から半世紀以上が過ぎた今、そこにあるのは一つのユダヤ人国家だけ。それが現実だ。