最新記事

東南アジア

爆発寸前のパプア紛争、「悪魔の部隊」による報復作戦が始まる

Another Papuan Incursion

2021年5月12日(水)19時25分
セバスチャン・ストランジオ
インドネシア軍兵士(2018年12月)

2018年12月、独立派による銃撃事件が起きたパプアに急行する兵士たち IWAN ADISAPUTRAーANTARA FOTOーREUTERS

<国の情報機関トップの暗殺を契機に、独立派を「テロ組織」指定。軍の出動による弾圧強化が始まった>

インドネシア政府は紛争が続く東部のパプア州で軍のプレゼンスを強化している。4月末に1カ月間の特殊訓練を終えた精鋭部隊「第315歩兵大隊」の兵員400人がパプアに向かったと、地元メディアが5月2日に伝えた。第315歩兵大隊は「悪魔の部隊」の名で知られ、東ティモールやアチェ州の紛争でも分離独立派と戦ってきた。

今回の派遣のきっかけになったのは、軍高官の暗殺だ。4月25日に情報機関の現地支部を率いるグスティ・プトゥ・ダニー・ヌグラハ准将が武装勢力の待ち伏せ攻撃で殺害された。

グスティは分離独立派の攻撃が相次いだパプア州中部のプンチャック県を視察中に襲撃された。事件後、分離独立組織「自由パプア運動」の軍事部門「西パプア民族解放軍」が犯行声明を出した。

治安当局は分離独立派に激しい報復攻撃を加えるだろう。ジョコ・ウィドド大統領率いるインドネシアの現政権は即座に報復を誓い、関与した全ての反政府分子を「追跡し逮捕する」よう警察と軍に命じた。「パプアには武装組織が存在できる場所はないと、改めて強調したい」と、ジョコは述べた。

独立派武装組織をすべて「テロ組織」指定

パプア州の州都ジャヤプラでは4月30日からインターネットが使えなくなっている。2019年8~9月にパプアで抗議デモが広がり死者が出たときも政府はネット接続を切断した。今はネットに加え、携帯電話も使えなくなっているとの情報もある。

インドネシア東端のニューギニア島に位置し、パプアニューギニアと国境を接するパプア州は1960年代にインドネシアに編入されて以来、分離独立の動きが絶えない。

ここ何年かは特に緊張が高まり、過去3年間にパプアに送り込まれた国軍の兵士は2万1000人超。今回の派遣もそれに続くものだ。

緊張の高まりを示す兆候はまだある。インドネシアの安全保障・政治・法務調整相モハメド・マフッドはグスティ暗殺を受け、パプアの独立派武装組織を全て「テロ組織」に指定した。今や国内メディアの多くがパプア独立派を「犯罪組織」と呼んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税巡る市場の懸念後退 猶予期間設定で発動

ビジネス

米経済に「スタグフレーション」リスク=セントルイス

ビジネス

金、今年10度目の最高値更新 貿易戦争への懸念で安

ビジネス

アトランタ連銀総裁、年内0.5%利下げ予想 広範な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 5
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 6
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプ政権の外圧で「欧州経済は回復」、日本経済…
  • 10
    ロシアは既に窮地にある...西側がなぜか「見て見ぬふ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 6
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 7
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中