コロナに勝った「中国デジタル監視技術」の意外に地味な正体

400万の組織で動員した

感染が広がるか縮小するかは、結局のところ人間の接触機会の多寡で決まる。中国は徹底的な接触機会の減少に取り組んだ。最大のチャレンジは、最初の流行地となった武漢市を含む湖北省の封鎖だろう。

昨年1月、6000万人の住民が住む巨大自治体が封鎖された。たまたま湖北省に滞在していた人が離れられなくなる、逆に省外にいた人が自宅に戻れなくなるなど多くの混乱をもたらした。

あまりに乱暴で人権を軽視したやり方は人々に大きな負担を強いるため、必ずやほころびが出るはずだ──。海外からはそうした批判的な見方が強かったが、今では評価は逆転している。

湖北省の封鎖に加え、1～2月には封鎖式管理と呼ばれる外出制限が中国全土で実施された。都市では社区（壁で囲まれた敷地内に複数のマンションが集まった基層コミュニティー）、郊外では農村を単位として外部からの立ち入りを禁じ、住民の外出も極力控えるように指示された。

地域封鎖や外出制限は他の国でも導入された施策だが、問題は徹底できるか否か。なぜ中国は徹底できたのか。その秘密は大動員にある。

都市でも農村でもコミュニティーの入り口に何人もの「監視員」が立ちコロナの抑え込みに尽力（上海）　ALY SONG-REUTERS

「どこにこれだけの人がいたのかと驚いた」

そう話すのは、天津市に住む日本人駐在員のY氏（30代男性）。居住する社区には3つの入り口があったが、1つに限定された。

その入り口では、外部から立ち入りがないか検査され、住民であっても臨時の通行証を持っているかを確認され、体温を測られた。湖北省など外地からの帰還者はいないかなど、社区内部でも頻繁に調査が繰り返されたという。

「もともと入り口には不動産管理会社の警備員が立っていたが、それ以外に多くの人が封鎖式管理に協力していた。コロナの前まではこんな人々がいることを知らなかった」

封鎖式管理の実務を担ったのは都市では居民委員会、農村部では村民委員会という基層組織だ。もとは1950年代に整備された組織で、コミュニティー内でのけんか、もめ事を仲裁したり、迷信・邪教の禁止といった政府キャンペーンへの協力を任務とする中国版町内会であったが、コロナ禍という大災害を機に引っ張り出されてきた。

加えて、マンパワーの供給源となったのが中国共産党だ。2019年末時点で党員数は9191万人、中国全土に468万もの基層組織を持つ。

彼ら居民委員会や村民委員会、共産党員が自粛するよう14億人民を説得し、監視した。