最新記事

中東

イスラエル空爆によるガザ地区の死者は、ハマスのロケット弾攻撃による過去25年間の死者を上回る

Israeli Airstrikes on Gaza Killed More This Week Than Hamas Rockets Have in 20 Years

2021年5月17日(月)18時00分
ダニヤ・ハジャジ

今回の外務省のリストには、08〜14年のガザ地区での武力衝突で死亡したイスラエル軍兵士は含まれていない。

14日、パレスチナの保健省は、ガザ地区に対するイスラエル軍の空爆で10日以降、子供31人を含む122人のパレスチナ人が死亡したと発表。8世帯26人が殺されるなど、家族ぐるみでイスラエルの爆撃の「標的」にされた例も複数あると述べた。

パレスチナ保健省は10日、20人が死亡したと発表している。つまり、その後のたったの4日間で102人が死亡した計算だ(編集部注:報道によれば、ガザでは16日、イスラエル軍の空爆により、1日当たりで最多となる子供10人を含む42人の死亡が確認された)。

AP通信はハマスやイスラム聖戦機構が、少なくとも20人の構成員の死亡を認めたと伝えた。だがイスラエル軍は、パレスチナ過激派の死者は100人を超えるとしている。

イスラエル軍によれば、ハマスとイスラム聖戦機構はイスラエルに向けて1750発を超えるロケット弾を発射、イスラエル人の民間人7人が死亡したという。12日にはガザ地区から発射されたロケット弾が住宅に命中、6歳の子供が死亡したという。

イスラエル軍はまた、パレスチナ側の死者が多い理由について、イスラム系過激派が故意に民間人の命を危険にさらしているからだと主張している。

「彼らが10日以降に発射した1750発を超えるロケット弾のうち、300発は不発弾でガザ地区内で爆発、罪のない周辺住民を殺傷した」とイスラエル軍は主張している。「これはハマスとイスラム聖戦機構が故意に、ロケット弾の発射装置や軍事拠点を民間人の暮らすガザ地区内の人口密度の高いエリアに配置したためだ」

病院周辺を狙い撃ちした「戦争犯罪」

またイスラエル軍は、ガザの住民に避難を呼びかけてもハマスやイスラム聖戦機構が出て行かないように人々を説得しているとした。

「だがイスラエルにおいては、軍は民間人を守るため打てる手はすべて打っている。そして『アイアンドーム』対空防衛システムは、イスラエルに向けて発射されたロケット弾のうち90%超の迎撃に成功している」とイスラエル軍は主張する。

一方でパレスチナ保健省は、イスラエル軍がガザ地区内でも「人口密度の高い住宅エリア」を狙っていると非難した。

「民間人を脅し、自宅から避難所へと追いやることで、新型コロナウイルスの感染拡大の危険な環境ができてしまう。そして、ただでさえ疲弊したガザの医療システムへの負担がさらに増加する」と保健省は指摘した。

「道路インフラや医療センター周辺を直接の標的とすることは戦争犯罪とされている。こうした行為によって医療チームは患者を診ることができなくなり、患者の医療センターへのアクセスが妨げられる」

また保健省によれば、イスラエルはガザ地区の医療機関に電力を供給していた発電所向けの燃料の輸入を停止したという。これにより、手術室や集中治療室(ICU)といった「命に関わる部門」に影響が出ているという。

ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号(4月22日発売)は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中