最新記事

中国

恐るべき江沢民の【1996】7号文件──ウイグル「ジェノサイド」の原型

2021年5月3日(月)12時40分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
2002年10月に訪米した時の江沢民 

2002年10月に訪米した時の江沢民 Jeff Mitchell-REUTERS

1996年3月19日に江沢民は中共中央政治局発【1996】7号文件を発布し実行したが、それこそが今日に至るウイグル人「ジェノサイド」の原型になっている。実態をたどると結果的に日本が後押ししたことが見えてくる。

【1996】7号文件が出てきた経緯

1996年3月5日から17日にかけて、北京の人民大会堂で全国人民代表大会(全人代)が開催された。この全人代では第9次五ヵ年計画が発布されて「今後5年間の経済発展と、2010年までの遠景(中長期)計画」が発布された。

全人代が閉幕した2日後の3月19日、江沢民は中共中央総書記として中共中央政治局常務委員会委員(チャイナ・ナイン)を召集して会議を開き、中共中央政法委員会から「新疆の統治を安定的に維持する問題」に関して意見を聴取した。その結果発布されたのが中共中央政治局発【1996】7号文件(中発【1996】7号文件)である。

中共中央政法委員会は中国国内の「安全問題」を管轄する部署なので、同委員会から聴取したという時点で、「新疆の統治と安定」に対する基本的な姿勢が見えてくる。つまり「うまく鎮圧していく」という精神だ。

中発【1996】7号文件に大きく反映されたのは、長年にわたり新疆ウイグル自治区の統治(と鎮圧)に携わってきた王恩茂(おうおんも)(1913年-2001年)の意見だということが随所に記録されている。たとえば書籍『中国共産党治理新疆史』(朱培民・王宝英共著、当代中国出版社、2015年)や論文「新疆穏定形勢変化および維穏政策分析」(李暁霞著、当代中国民族宗教問題研究・第10集、2017年5月)などに書いてある。

王恩茂はまだ新疆ウイグル自治区が設立される前の「中共中央新疆分局」の第一書記を1952年から55年まで務めている。中国が建国された1949年から1950年にかけては王震(1908年-1993年)が書記を、50年から52年までは王震が第一書記を務めていた。

王震は「泣く子も黙る」というほどの「殺人鬼」として名を轟かせており、中国語では「殺人如麻」(手当たり次第に殺しまくる)と表現される。泣き止まない子に「王震が来るよ!」と言うと泣き止むという逸話がある。建国初期からウイグル人を「逆らえば殺すぞ」という「手あたり次第の大虐殺」で黙らせた人物として有名だ。数十万を殺したと言われている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

FAA、航空管制官研修生2300人の採用を要求

ワールド

ウクライナ企業、低コスト防空網開発へ パトリオット

ビジネス

米メディケア・アドバンテージ向け政府支払金、最終引

ワールド

アルテミス2の宇宙船オリオン、人類の最遠到達記録を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中