アフガンの戦場から米兵が去った後、殺人マシンによる「永続戦争」が残る

No End To Forever Wars

2021年4月20日(火)18時58分
ウィリアム・アーキン(ジャーナリスト、元陸軍情報分析官)

210427P34funeral_AFG_03.jpg

アフガニスタン駐留中に路上の爆弾で死亡した米軍兵士の葬儀 JEENAH MOONーREUTERS


重要な航空作戦を担う中核の施設はペルシャ湾岸の小国カタールに位置する。陸軍のハブはクウェート、海軍のハブはバーレーンだ。

実際の空爆や殺害が行われるのは、このハブ・アンド・スポーク方式でスポークが延びた先端部分でのこと。そこでは必ずアフガニスタンと同じことが行われている。

現地には正規の部隊と非正規の部隊がいて、たいていは正規の兵士より民間の請負業者が多い。彼らは人知れず「目立たない」活動に従事しており、殺人攻撃の大半は国外から実施される。

司令部は中東の同盟国に

任務として取り組む課題は多岐にわたる。国際的な組織犯罪、大量破壊兵器の拡散、長距離ミサイルや攻撃ドローン対策、サイバー戦、海賊、不法移民......などだ。これだけ網羅すれば、ほぼどこでも戦争に従事することを正当化できる。

ハブと無数のスポークは地上とネット上、そして宇宙空間にも及ぶネットワークを形成している。それは世界規模の監視・情報マシンであり、「前方」にいる全ての人を結び、最終的には後方、つまり米国内の基地につながる。スポークの先端にいるのはごく少数の人だが、この先端部は恐ろしく精密かつ柔軟な攻撃能力を持つ。傍受した情報に基づいてドローンを飛ばすにしても、今日はシリア、明日はリビア、その次の日はソマリア、ナイジェリアという具合に東奔西走できる。

その最たる例が昨年の無人機によるイラン革命防衛隊の司令官ガセム・ソレイマニ殺害だった。イラクのバグダッドで実行に移されたこの作戦は、アメリカの戦争マシンによる見事な出来栄えの作品だった。当時のトランプ政権は作戦を実施すべきか否かを検討するのみで、成功率を問う必要はなかった。すっかりお膳立てができていたからだ。

表には出ないが、作戦には多数の制服組、民間人、企業が関わっていた。ソレイマニの移動経路を突き止め、関係者間の連絡内容を把握し、衛星通信のタイミングやパイロットの勤務体制を調整し、監視飛行の準備を整え、爆弾を機体に搭載し、作戦行動の時間を調整し、航空管制と複雑な段取りを整えた上で、通過する空域の許可を得るために各国政府に連絡もした。

さらに何千人もの人々が前線にいる少数の者のために、司令部で通信と連絡網を支えていた。彼らはグラフィックの作成、上層部向けの説明資料の用意、刻々と変化する最新情報の提供をしていた。イラクや湾岸諸国にある基地だけではない。米軍の意思決定の場はフロリダ州にあり、通信傍受と翻訳を主に引き受ける施設はジョージア州に、航空作戦を監督する場所はサウスカロライナ州に、偵察資料をダウンロードして分析する施設はワシントン首都圏にある。その全てが作戦に参加し、支えていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、多連装ロケット砲公開 AI技術活用とアピー

ワールド

ペルー国会、暫定大統領にバルカサル氏選出 ヘリ氏罷

ビジネス

米ウーバー、自動運転の充電基盤に1億ドル超投資 ロ

ビジネス

NZ中銀、次の金利操作は引き上げの可能性が高い=シ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 6
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中