最新記事

米軍

アフガンの戦場から米兵が去った後、殺人マシンによる「永続戦争」が残る

No End To Forever Wars

2021年4月20日(火)18時58分
ウィリアム・アーキン(ジャーナリスト、元陸軍情報分析官)
米空軍のドローン「リーパー」

監視と攻撃の能力を兼ね備えた米空軍のドローン「リーパー」。ドローンは永続戦争の主役だ STOCKTREK IMAGES/GETTY IMAGES

<バイデン大統領はアフガン駐留米軍の9月11日までの完全撤退を表明したが、残酷な21世紀型の戦闘は見えない形で続く>

ジョー・バイデン米政権がついにアフガニスタン駐留米軍を全面撤退させると決めた。イスラム原理主義勢力タリバンとの怪しげな「和平合意」を口実としたドナルド・トランプ前政権の日程よりは少し遅れるが、あの9.11同時多発テロから20年の節目までに撤退を終えるという。イラクでの戦争も、国際テロ組織アルカイダの掃討も過去の話、ということにしたいのだろう。しかし、アメリカの終わりなき戦争に終わりが来ると思うのは間違いだ。

バイデン政権はアメリカの最も長い戦争を終わらせたいのだろう。終わりの見えない中東各地の紛争にも疲れた。国防総省もテロ対策最優先をやめ、中国やロシアとの「大きな戦争」への備えを固めたいらしい。しかし、それで戦争が本当に終わるわけではない。なぜなら、アメリカはこの20年間にアフガニスタンをはじめとする各地の戦争に学び、その戦い方を変え、終わりなき戦争への道を切り開いてきたからだ。

それは少しずつ起きた変化だ。アメリカの軍隊は地上部隊への依存を、もっと言えば正規兵への依存を徐々に減らしてきた。今や爆撃も殺戮も実際の戦域の外から飛行機やドローンで、あるいはサイバー空間からのクリック一つで行われている。

実際の戦場は見えない

地上部隊の役割は減った。もう相手にする軍隊はいないし、占領する国もない。アメリカ人の命を危険にさらす肉弾戦など、誰も望まない。代わりに出現したのが、柔軟かつ強固でグローバルな情報網に支えられた新手の戦闘スタイルだ。今さら地上に兵員を配備しておく必要はない。実際の戦場は、見えないところにあるのだから。

アフガニスタンを見ればいい。あの国にいる米兵約2500人は9月11日までに本国へ帰還するだろうが、残る要員もたくさんいる。まずは秘密作戦に従事する特殊部隊。そしてCIAの準軍事組織に属する者。彼らは存在そのものが秘密だから、どんな公式集計にも含まれない。

そして彼らと一緒に戦う者たち。アフガニスタンの治安部隊を訓練する要員がいれば、アメリカの供与した最新兵器の使い方を教える技術者もいる。人身売買、汚職などを捜査する国務省、FBIなどのスタッフも残る。

そして今や米軍の活動に欠かせない存在となった民間軍事会社の従業員。アフガニスタンでは彼らの数が7対1で正規兵を上回る。今も54社が求人広告を出してアフガニスタンで働く人材を募集している。職種は各種の情報分析やテロリストの特定からエアコン修理まで多岐にわたる。

こういうやり方なら、正規軍の兵士が撤退しても戦闘は継続できる。この20年で、それ以前には存在しなかった軍事技術も数多く登場した。攻撃用ドローンや自律型の精密攻撃兵器、虫も逃がさぬ監視システム、さらにサイバー戦のシステムもある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀、全会一致で金利据え置き 紛争によるインフレ

ビジネス

スイス中銀、ゼロ金利維持 過度なフラン高に対抗

ワールド

ウクライナ和平交渉が一時中断、イラン紛争勃発で=ロ

ビジネス

パリ控訴裁、SHEINのサイト停止求める仏政府の請
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 3
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 4
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 5
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 6
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    モジタバの最高指導者就任は国民への「最大の侮辱」.…
  • 8
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 9
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 10
    観客が撮影...ティモシー・シャラメが「アカデミー賞…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中