最新記事

ヘイトクライム

アジア系を守れ！　大統領副補佐官に日系人、街ではボディーガード制......試み続々

2021年4月16日（金）16時00分
青葉やまと

各地でヘイトクライムの根絶に向けた独自の取り組みが続々と始動している...... REUTERS/ Jeenah Moon

＜アジア系を標的にした銃撃など事件が絶えないアメリカで、暴力と武装に頼らず差別主義と闘うための試みが広がっている...... ＞

アジア系が被害者となる痛ましい事件がアメリカで続く。3月にはアトランタなど複数のマッサージ店で銃撃事件が相次ぎ、アジア系女性6名を含む8名が犠牲となった。ベイエリアとニューヨークを中心にヘイトクライムは急増しており、全米での差別的事件は過去1年間で3700件を数える。

事態を重く見たバイデン米大統領は4月14日、ヘイト問題に対応する大統領副補佐官ポストを新設し、日系人のエリカ・モリツグ氏を指名した。オバマ政権時代、モリツグ氏は米住宅都市開発省の議会・政府間関係担当次官に登用されている。現在は有色人種の女性のための公共政策を推進するNGOにおいて、議会関係・社会正義担当副会長として活動する。

モリツグ氏はカリフォルニアに生まれ、ハワイで育った。AAPI（アジア太平洋諸島系）と呼ばれる人々が昨今の理不尽な暴力の対象になっており、ハワイ諸島もこの地域のひとつだ。ホワイトハウスは「モリツグはバイデン・ハリス政権において自身の経験を活かし、大統領と政権の優先事項を前進させる極めて重要な発言者となります」と述べ、彼女の活躍に期待を寄せる。

対策に本腰を入れ始めたのは、政府レベルだけではない。全米各地の自治体や有志たちが、ヘイトクライムの根絶に向けた独自の取り組みを続々と始動している。

西海岸では買い物にボディーガード役が同行

米ABC系列のABC10は、一部地域でスタートしたボディーガード制を報じている。カリフォルニア州北部のエルクグローブ市が3月に導入したこの試みは、「バディ・システム」と呼ばれる。

'Buddy system' in Elk Grove aims to protect AAPI community


外出に怯えるアジア系の住人は誰でも、専用ダイヤルに電話かけてボディーガード役の派遣をリクエストすることができる。スーパーへの買い物や医院での診察へ足を運ぶ際に、市民ボランティアが目的地まで同行し、安全を確保するしくみだ。

アメリカでは通りすがりのアジア人を狙った白昼堂々の暴力事件が相次いでおり、これを受けての措置となる。エルクグローブ市では人口のおよそ3人に1人がアジア系住民となっていることから、市警察もコミュニティの力を活かしたヘイト事件の未然防止に期待を寄せている。

住民の善意は続く。カリフォルニア州サンノゼでは地元組織がパトロールに乗り出し、年配のアジア系住民の安全を確保しはじめた。サンノゼは日本食レストランなどが軒を連ねるジャパンタウンを擁し、アジア系市民の往来が盛んだ。警察もジャパンタウンを中心にパトロールを強化していたが、米公共放送局のNPRによると、住民はジョギングに出るにも恐怖を感じるほどだったという。

次のページニューヨークでは安全な帰路を支援
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ボリビア新大統領、ＩＭＦへの支援要請不可欠＝市場関
2025.10.21

ワールド

米豪首脳がレアアース協定に署名、日本関連含む　潜水
2025.10.21

ワールド

カナダ、米中からの鉄鋼・アルミ一部輸入品への関税を
2025.10.21

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏との会談「前向き」　防空
2025.10.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 8
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 9
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う？...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中