最新記事

ヘイトクライム

アジア系を守れ！　大統領副補佐官に日系人、街ではボディーガード制......試み続々

2021年4月16日（金）16時00分
青葉やまと

事態を受けて立ち上がったのは、地元の防災組織だ。これまでは災害への備えを主眼にしていたが、ヘイトクライムの急増を受け、差別からの住人の保護に乗り出した。メンバーは対話に軸足を置いており、護身用の唐辛子スプレーすら携行しない。差別主義者との会話法を中心にしたトレーニングを受けており、あくまで武装なしに地域の安全に貢献することを目指している。

ある日系住民はパトロールが始まって以来、ランチに外出することに恐怖感がなくなったといい、如実に効果を発揮しているようだ。

ニューヨークでは安全な帰路を支援

一方、東海岸では、安全な帰宅を資金面からサポートする有志が現れた。支援を実現したのは、ニューヨークに住むマデリン・パク氏だ。アジア系の高齢女性を対象に、ニューヨーク中心部でのライドシェアのUberとLyftの費用を40ドルまで肩代わりし、無料または低価格で安全に帰路につけるようにする。

米FOXニュースは、パク氏がニューヨークでの貧乏な学生時代を経験していた、と背景を報じている。経済的に余裕がない人々が危険な地下鉄または徒歩での帰宅を余儀なくされているニューヨークの実情を、誰よりも彼女自身が痛感していたようだ。

パク氏のポケットマネーで立ち上げたこの企画はインスタグラム上で反響を呼び、これまでに賛同者から計12万5000ドル（約1360万円）以上の寄付が押し寄せた。これまでの実績として、累計1100人以上の年配者たちを安全に帰宅させている。現時点で必要とされる支援のおよそ5倍の額の善意が寄せられており、寄付の受付を一時停止するほどの関心を呼んでいる。

New York Woman Raises $125,000 For Safer Ride Sharing As Anti-Asian Attacks Spike | NBC News NOW


消費行動を通じて支援組織をサポートしようという呼びかけも活発だ。米ライフスタイル誌の『ロブ・レポート』は、収益金の一部がアジア系支援団体に贈られるアイテムを特集している。アーティストとのコラボTシャツや差別撤廃のメッセージ入りマスクなどのウェア類を購入することで、支援の意思を表明し、経済的なサポートにもつなげることができる。

同誌は「数十年という長きにわたり黙認され、アメリカ社会のかけがえのないメンバーを分離してきたカジュアルな差別の形」があると指摘し、メッセージ性の高い衣服を着用することで、これらを容認しないというメッセージを目に見える形で示すことができると述べている。

一連のヘイト事件は、パンデミック発生時にトランプ政権が「中国ウイルス」などと連呼したことが発端だと言われる。米政府のポスト新設から草の根レベルの活動に至るまで、パンデミック以前の平穏を取り戻すための努力が続く。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国コスコ、パナマ・バルボア港での操業停止＝現地紙
2026.03.11

ワールド

米電力消費、26─27年も過去最高更新へ　ＡＩや仮
2026.03.11

ワールド

ＩＥＡ、過去最大の石油備蓄放出を提案　ＷＳＪ報道
2026.03.11

ワールド

トランプ米大統領、テキサス州で製油所新設計画　印企
2026.03.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 6
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 7
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 8
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 9
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中