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日本社会

ネットによって誰でも手軽に「寄付」ができる時代に

2021年4月14日(水)13時30分
舞田敏彦(教育社会学者)

実態にもう少し迫るべく、どういう層で寄付金の支出が増えているかを見てみる。1世帯あたりの年間支出額は、世帯主の年齢層別に知ることができる。<図2>は、2012年と2020年を比較したグラフだ。

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30~40代で増加幅が大きい。20代はお金がないためか額は少ないものの、2012年と比較した増加率は高くなっている。ITの素養がある若年層や壮年層の増加率が高いことから、ネット募金やクラウドファンディングの影響がありそうだ。今、現役層は大変な思いをしている人が多いが、他の人の苦難に共感できるというのもあるだろう。

テクノロジーで時代が変わることの好例であるともいえる(ちきりん氏)。ネットのおかげで、人々の善意を募りやすくなっている。それならば、他の分野にもこのテクノロジーを活用してはどうだろうか。

国政選挙の投票率は低下の傾向にあるが、それに寄与しているのは若年層だ。投票所に出向き、紙にマルをつけて四角い投票箱に入れる、というやり方が時代にそぐわなくなりつつある。随所で言われているが、ネット選挙の導入を検討するべきと思う。<図2>のグラフから察せられるように、テクノロジーで行動が変わる可能性は大いにある。

寄付に話を戻すと、ITを介して善意を集めやすくなっているのは素晴らしいことだ。人々を納得させる有意義なプロジェクトならば、必要な資金を簡単に集められる。今は大学も苦しくなっており、研究者も自前で研究費を調達しないとならない時代だ。そのためには、自分の研究の意義を一般人に分かってもらえるよう、分かりやすく説明できなければならない。科学研究費の申請書に書くような文書では、とうてい理解は得られまい。

閉じた形でなされてきた、学校での教育実践や研究に「社会性」を付与するいい機会でもある。

<資料:総務省『家計調査』

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