ウイグル人権問題、中国に牛耳られる国連

1982年以降の対中投資新規企業数（赤線）と外資の実行額（青線）

これは拙著『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』で使用したグラフで、2019年までの商務部統計によるグラフと、2021年における発表（2020年データ）を合わせて独自に作成したものである。

民主を叫ぶ若者の声を銃口で封殺した天安門事件（1989年6月4日）に対するG7の厳しい対中経済制裁を、ひとり日本だけが緩和させ、遂には1992年に天皇訪中まで実現させて、壊滅寸前にあった中国共産党による一党支配体制維持に日本は絶大な貢献をした。

図の1992年から1993年にかけてある、理論物理の特異点のようなピークが、それを示している。この時を契機に世界の企業が中国に投資しはじめ、その投資額は年々増えていくばかりだ。こうして天安門事件の時には崩壊寸前にあった中国の経済は命を与えられて、2010年には中国のGDPは日本を超えて世界第二位となった。

そのお陰でこんにちの経済大国・中国がある（2018年にあるピークに関しては拙著『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』のp.381を参照されたい）。

今では中国は、その経済力にものを言わせて人権問題で対中制裁をした国や特定の企業に対して報復制裁を行っている。

だから、中国を最大の貿易相手国としている日本政府は、中国による報復制裁が怖くてウイグル人権問題に対する制裁をするのを躊躇しているという側面もあるだろう。

だからこそ、民主主義国家が「一斉に」横につながらなければならないのだ。

天安門事件の時に、日本だけが「抜け駆け」をした結果が、どんな現実を招いているか、日本は猛省をすべきだ。国連が機能しなくなるほどの、人類に対する大罪を日本は犯してしまったことになる。

取り返しのつかないほどの大罪を、日本はこれ以上くり返してはならない。

中谷氏を中心とした超党派議員連盟の活動に、心からのエールを送りたい。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。