「日本のお金で人殺しをさせないで！」ミャンマー国軍支援があぶり出した「平和国家」の血の匂い

これに対して国際協力局国別開発協力第一課の森祐一郎首席事務官は、「加藤官房長官は記者会見で『新規ＯＤＡを止める』とは申し上げていない。『現時点で早急に判断すべき案件はないと聞いています』と言っている」と答えた。

私自身は集会に参加しなかったが、参加者の報告に目をとおしながら、日本国憲法を読み直してみた。

日本国憲法の「平和」の理念とミャンマーの問題

戦後日本の屋台骨となっているこの憲法が「平和憲法」と称されるのは、第９条で「戦争の放棄」をうたい、国際紛争の解決手段としての武力行使の否定と戦力の不保持を誓っているからであるが、憲法はもうひとつ、平和とは何かを前文に記している

「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」

ミャンマーの現状は、軍事政権のもとで長年、専制と隷従を強いられ、恐怖と欠乏に苦しんできた国民が、それを脱して平和で豊かな国づくりをめざして民主主義を守ろうと血を流しながら闘うすがたを世界にしめしている。だとしたら、私たちの平和国家は全世界の国民とともに、ミャンマーの人びとがもとめる理想と目的の達成に全力をあげて協力することが、みずからを国際社会において名誉ある地位に導いていくことにもつながるはずである。

ところが日本政府は、憲法の精神に忠実であろうとするどころか、それに逆らう選択をしている。専制と恐怖の政治をつづけようとする勢力を延命させてきた過ちを反省して、クーデターで民意を代表する政権を破壊した国軍に対して、国際社会と歩調をあわせて毅然たる姿勢を打ち出せないままである。

では、各政党の対応はどうか。

自民党外交部会などは２月５日の合同会合で、軍がアウンサンスーチー国家顧問らを拘束し、民主化プロセスに逆行する行動をとっていることに「重大な懸念を表明し、強く非難する」決議を了承、茂木敏充外相に提出することを確認した。決議は日本がミャンマーと強固な関係を築く一方、米国のバイデン政権や欧州が人権や民主主義を重視する姿勢を示していることに触れ、「わが国に課せられた役割と国際社会からの期待は極めて大きく、日本外交にとって重大な局面を迎えている」と強調した。