最新記事

ワクチン

ワクチン・パスポート、英国では導入に前向き、米国では分断促す懸念も

2021年4月9日(金)18時30分
松丸さとみ

ワクチン接種を証明する「ワクチン・パスポート」導入に議論が進む...... (写真はイメージ) Fokusiert-iStock

<ワクチン接種を証明する、いわゆる「ワクチン・パスポート」について英国政府は前向きに検討中だが、米国政府は導入しないとの意向をこのほど明言し、対応が分かれている......>

ワクチン接種証明が経済再開の鍵に

すでに多くの人が新型コロナウイルスのワクチンを接種している英国や米国で、経済再開に向けた鍵になるとされているのが、ワクチン接種を証明する、いわゆる「ワクチン・パスポート」だ。英国政府は前向きに検討中だが、米国政府は導入しないとの意向をこのほど明言し、対応が分かれている。

欧米諸国の中で最初にワクチンの接種を開始した英国では、1回目のワクチン接種を受けた人の数は約3170万人、2回目まで終了した人は570万人弱となっている(英政府発表の4月9日時点の数字)。英国の人口は約6815万人のため、半数近くが少なくとも1回はワクチンを接種したことになる。

一方で米疾病予防管理センター(CDC)が発表した数字によると、米国ではこれまでに1億7150万回弱のワクチン接種を実施。「ワクチン接種完了」(2回または1回のワクチンを必要な回数接種)とされる人は、国民の19.4%に当たる6442万人弱に上る。65歳以上では58.4%だ。

ワクチン接種が進むに伴い、英米で最近議論されているのが、「ワクチン・パスポートを発行するか否か」だ。ワクチン・パスポートとは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を済ませたことを証明する書類で、ワクチン接種の有無、陰性のテスト結果の他、過去に罹患して回復した場合はその旨が記載されることになるとみられている。

これにより、国内での移動が可能になったり、大人数が集まるイベントに参加できるようになったりと、コロナ以前に近い生活に戻せるようになるのではないかとみられている。同時に、打撃を受けている業界の経済刺激にもなると期待されている。また、海外旅行ができるようになった際、入国時にワクチン・パスポートの提示を求める国が出てくることも考えられる。

英国ではサッカー大会などでまず試験的に導入

発議したによると、世界でもっともワクチン接種率の高いイスラエルでは、「グリーン・パス」と呼ばれるワクチン・パスポートがすでに活用されている。ワクチン接種が完了した人と、新型コロナに罹患して回復した人に提供される、スマートフォン・アプリ型の証明書だ。これを提示すれば、ホテルやジム、劇場などに入れるようになるという。

欧州では、欧州委員会が3月21日、ワクチン・パスポートとなる「デジタル・グリーン証明書」を発行することを発議した。欧州連合(EU)の市民がEU域内を安全に移動できることを目指すものだが、現在EUの多くの国では移動が制限されており、実際に使用できるのは移動制限解除後になる。また、欧州議会やEU加盟国の承認を得た後にデジタル・インフラの構築開始となるため、導入は少なくとも夏以降になる見込みだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ボスニアと米国、ロシア産ガスに代わるパイプライン建

ワールド

イスラエルは高度な米兵器の供給継続見込む=政府報道

ワールド

スターマー英首相、1月末に中国訪問へ=報道

ビジネス

政府、経済対策を閣議決定
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 8
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 9
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中