加速するグリーン投資は「革命」か「バブル」か

政治家と違って、アメリカの一般市民は現実を受け入れている。ピュー・リサーチセンターによれば、政府により一層の気候変動対策を求める人の割合は共和党支持者の過半数、民主党支持者の圧倒的多数に上る。

ブームの後に新世界の扉を

バイデンが掲げる政策は、国家レベルで再生可能エネルギー転換を促す行動の土台を整えている。手始めがグリッドスケール蓄電の確立だ。産業・商業施設や住宅のエネルギー転換に向けたグリッド拡張や国内全土でのブロードバンド接続の展開、二酸化炭素排出がより少ない移動手段に対応する交通インフラの整備（EV充電施設など）も欠かせない。

新型コロナのワクチン接種が進むなか、議会多数派の民主党は来年の中間選挙でさらに議席を増やす可能性がある。同じことが最後に起きたのは1934年。民主党のルーズベルト政権のニューディール政策が圧倒的に支持されたときだ。

バブルか否かは関係ない。「グリーン・ニューディール」が実現すれば、グリーンテックブームの後には新たな世界が誕生しているはずだ。

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