「お役所仕事」を許す時代はもう終わり 行政のデジタル化は世界でこんなに進んでいる

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＜コロナ下で支援を必要とする市民サービスの向上には、包摂と信頼を備えたデジタル化のシステム設計が不可欠＞

新型コロナウイルスの感染拡大によって、弱者にさまざまな支援を提供すべき政府の能力が試されている。

世界各国が、コロナ禍に対応する社会的な保護措置を計画・実施しているが、多くの国では、既存の福祉・社会保障関連制度がカバーしていない労働者の特定に手こずっている。ソーシャルディスタンスの確保や自主隔離が求められる今、問題への対応は一層厄介だ。

それでも一部の国では、「デジタルID」システムをうまく活用して問題解決に取り組んでいる。このシステムを使えば、当局がネット経由で対象を確実に特定し、貧困層や移民労働者などの弱者に緊急の援助資金を迅速に支給することができる。

例えばチリではデジタルIDシステムによって、新たに社会福祉プログラムの対象となる多くの人たちの事前登録が可能になった。登録者は自分が受けられる支援をオンラインで確認し、必要に応じて申請できる。

タイでは、コロナ禍で苦しむ労働者向けの給付金を2800万人以上が申請した。政府はデジタルIDを使うことで、他の制度から援助を得られる人を除外することができた。

インドでは、個人口座をデジタルIDにリンクするなどの施策を講じた。この結果、全ての人に金融サービスの利用を可能にする「金融包摂プログラム」を通じ、2億人超の女性に援助金を迅速に給付できた。

だがデジタルIDシステムは、単独では弱者救済の特効薬にはならない。システムを生かすには、デジタルなインフラに多額の費用をかけずにアクセスできる環境が要る。

デジタルIDは、他の重要なアプリやシステム構築の基盤となる。リモートの取引が可能になるから「デジタル決済」も利用できるようになり、個人情報を保護する「データガバナンス」の改善も期待できる。