「お役所仕事」を許す時代はもう終わり 行政のデジタル化は世界でこんなに進んでいる

デジタルID、デジタル決済、データガバナンスの3つが組み合わされば、強力なインフラになる。例えばエストニアやシンガポールでは、政府や企業のサービスにオンラインでアクセスできる高度な「デジタル・エコシステム」の構築につながり、新型コロナが引き起こした経済的混乱をいくらかは緩和できている。

市民が頼るシステムを築く

デジタル化が進む今、データ保護の思想は大きく変化している。データの漏洩や悪用などの事例が関心を集め、プライバシー侵害の脅威に対する意識はさらに高まった。デジタルIDシステムには個人情報の漏洩リスクはあるが、慎重にシステムを設計すれば責任あるデータ利用を促すことができる。

デジタルIDシステムの設計には、「包摂」と「信頼」を念頭に置く必要がある。包摂とは全ての人がデジタルIDを利用し、それを通じて該当する支援を受けられる状態になることを意味する。市民が頼れるシステムをつくることも重要で、そのためには透明性と信頼が必要だ。

優れたデジタルIDシステムは政府や企業の運営能力を高めるばかりでなく、国民を守り、利益をもたらすものだ。現に世界各国で、地域の状況を反映したさまざまなモデルが登場している。

コロナ禍は、デジタルIDシステムを導入する緊急性を浮き彫りにした。そもそも世界には公的なIDを持たない人が10億人もいる（その半数がアフリカ）。各国が目指すポストコロナの「より良い復興」は、責任ある姿勢でデジタル経済の活用に乗り出すチャンスでもある。

どんなモデルを選ぶにしろ、各国政府は個人情報保護や社会的包摂、信頼関係を最大化するデジタルIDシステムを構築することで、人々の生活を変えることができる。

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