日本の対ミャンマー政策はどこで間違ったのか 世界の流れ読めず人権よりＯＤＡビジネス優先

ミャンマーで日本の官民連合が建設している複合施設。その土地の賃料の支払い先は国軍支配下の国防省だった（3月25日、ヤンゴン）　REUTERS

＜ＯＤＡは軍政を民主化へと前進さていくために供与している、という日本政府の主張はやはり欺瞞だった＞

ミャンマーと日本にかかわる古くて新しい話をつづけたい（前回は「繰り返されるミャンマーの悲劇　繰り返される『民主国家』日本政府の喜劇」）。自国民だけでなく、世界中から爪はじきされている国軍に対して日本政府が毅然たる姿勢をしめせない理由を理解するには、戦後日本のアジア政策にまでさかのぼる必要があるからだ。そこで見逃せないのが、各国の開発独裁政治に果たしたＯＤＡ（政府開発援助）の役割である。

アジアの開発独裁と日本のＯＤＡ

アウンサンスーチー氏に1995年にはじめてインタビューしたとき、彼女が「経済発展には民主化が不可欠」と力説するのを聞き、私はとくに目新しい発言だとは思わなかった。むしろ、「なるほどそうなのか」とミャンマーの民主化運動の最大の争点のひとつがよく理解できた感じがした。というのは、「開発」とは何かという問いは、ほかの東南アジアの国々でも国民の新しい声としてたかまってきていて、彼女たちの運動も基本的にはそれと同じであることが確認できたからである。

東南アジアの国々にとって、第二次大戦後の最大の課題は欧米の植民地支配からの政治的独立と経済の非植民地化だった。独立を達成した各国は、西欧モデルの国民国家を建設していく政治統合とともに、工業化による経済発展を最大の課題とした。タイは植民地化をまぬかれたものの、英国帝国主義によって農産物依存の経済となっていた。植民地支配の遺産であるモノカルチャー型の一次産品依存の低開発を脱して、経済発展によって国民の豊かさを達成することが、政権の正当性（legitimacy）を保証するものだった。

そこで政治指導者が選択したのが、開発独裁体制だった。欧米列強の支配によって民主的な勢力の成長が阻まれてきた各国において、開発の主導的役割を果たせる組織的勢力は軍以外まだ不在であるとされ、最優先課題の経済成長を達成するには欧米的な議会制民主主義は国情に合わないと彼らは主張した。こうして、軍人、官僚、政治家たちエリート層が主導する権威主義体制下での経済開発が進んでいった。

タイでは1953年にサリット元帥がクーデターで独裁政権を樹立、インドネシアでは66年にスハルト将軍が実権を掌握、フィリピンで65年に大統領の座に就いたマルコスは弁護士出身の文民だったが軍をとりこみ独裁政権を確立した。シンガポールのリー・クアンユー首相も弁護士出身の政治家だったが、超管理体制を築き上げ、65年以降事実上の一党独裁を維持してきた。ミャンマー（ビルマ）では1962年にネーウィン将軍がクーデターで議会制民主主義を廃止、長期独裁政権をスタートさせた。東アジアでも、韓国で61年の軍事クーデターで実権を握った朴正煕少将が開発独裁体制を確立した。