最新記事

英連邦

メーガンの爆弾発言は、女王の国でも白人の国しか視聴できない?

Meghan's Racism Claims Not Aired in 12 Countries Where Queen is Sovereign

2021年3月10日(水)16時11分
ジャック・ロイストン
イギリスのエリザベス二世

イギリスをはじめ16カ国の国家元首を務めるエリザベス二世 John Stillwell/Pool- REUTERS

<王室の人種差別を告発したメーガン妃の番組が、英女王を君主に戴く英連邦王国の有色人種の国々では放映されないことがわかった。背景には一部の女王離れがあるのかもしれない>

英ヘンリー王子とメーガン妃が王室による人種差別を訴えたインタビュー番組は、エリザベス2世を元首たる国王とする英連邦王国のうち12カ国では放送されない。

1995年のダイアナ妃のインタビュー以来、王室のインタビューとして最も注目を浴びたこの番組で、ヘンリー王子とメーガン妃は司会のオプラ・ウィンフリーに、王室のあるメンバーが生まれてくる2人の子供の肌の色の黒さを懸念する発言をした、と語った。

この驚くべき発言は、イギリスで人種差別に関する激しい議論を引き起こした。調査を要求する声はもちろん、君主制の廃止を求める声さえあがっている。

ゴールデンタイムに放映されたこの2時間の特別番組は、5つの大陸にまたがる22のテレビ放送網が放映権を獲得しているが、女王が国家元首を務めるカリブ海や大洋州の英連邦王国12カ国のテレビ局には放映権がない。

具体的には、カリブ海のアンティグア、バーブーダ、バルバドス、バハマ、ベリーズ、グレナダ、ジャマイカ、セントルシア、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン諸島。そして大洋州のパプアニューギニアとソロモン諸島だ。

女王の国から脱却

夫妻が主張したこれらの深刻な問題が、英連邦王国の一部、とくにエリザベス女王を国家元首とする体制の廃止が議論されている国々に与える影響は大きい。

バルバドスは昨年9月、君主制からの脱却を宣言し、サンドラ・メイソン総督は「植民地支配の過去を完全に手放す時がきた」と宣言した。

2012年、当時のジャマイカの首相ポルティア・シンプソン・ミラーは、同国を共和国にすると述べた。ただし、今のところそれはまだ実現していない。

エリザベス女王を君主とする国は現在16カ国だが、そのうちインタビューの放映権を買ったのはイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアのテレビ局で、いずれも白人が多数を占める国々だ。

ウォールストリート・ジャーナル紙によると、カリブ海や大洋州の一部の国のテレビ局が放映権を獲得していない理由は明らかではないが、オプラ・ウィンフリーの制作会社ハーポ・プロダクションズはこの番組の放映権を700~900万ドルでCBSに売却した。ガーディアン紙によると、イギリスではITVニュースが140万ドルで放映権を獲得した。

理由が何であれ、放映権が限定されているということは、イギリスの旧植民地という歴史的経緯からエリザベス女王を国家元首としたことの是非が議論されている国の国民が、このインタビューを視聴できないことを意味する。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は急反発、2675円高 中東情勢の早期収束

ビジネス

アングル:日経平均の底堅さは本物か、「離れ小島」リ

ワールド

EU議員団が訪中、中国製品の安全性と市場開放で圧力

ビジネス

午後3時のドルは158円後半でほぼ横ばい、イラン情
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中