最新記事

新冷戦

米ギャラップ調査、中国とロシアに対する好感度が歴史的低水準に

Americans Hold Record-Low Opinion of China, Russia As Biden Takes Both On

2021年3月2日(火)14時40分
デービッド・ブレナン

ロシアに対しても同様に、懐疑的な見方が多かった。近隣諸国への侵略行為や、海外で暮らす反体制派を狙った秘密工作、民主的な選挙への介入や米国内の標的に対するサイバー攻撃などを理由に、ロシアに対するイメージはここ何年も悪化の一途をたどっている。

調査では、ロシアに対する総合的な好感度は前年から6ポイント下落して、これまでで最低の22%を記録。回答者の77%が、ロシアに対して好ましくない印象を持っていることが示された。

ロシアについて最も肯定的な見方を示したのは共和党支持者と無党派の有権者で、それぞれ25%と24%がロシアに対して好意的な見方をしていると回答した。民主党支持者では、ロシアについて好意的な見方をしていると答えたのは、回答者の16%のみだった。共和党支持者と民主党支持者の間の好感度に変化がなかった一方で、無党派の有権者の対ロシア好感度は、この1年で12ポイント下落した。

バイデンは前任者のトランプよりも、ロシアに対して厳しい姿勢で臨むと予想されている。トランプは在任中、ロシアが2016年の米大統領選で、トランプの対立候補だったヒラリー・クリントンの評判を落とそうと画策したという証拠や公式な報告書に抵抗し続けた。トランプ陣営が同選挙で勝利できる可能性を高めるために、ロシアの当局者と接触した疑惑についても、繰り返し否定した。

プーチンは「米欧の結束の弱体化を狙っている」

バイデンは2月にミュンヘン安全保障会議で行った演説の中で、ロシアは「私たちの民主主義を攻撃し、腐敗を武器に私たちの統治システムを弱体化させようとしている」と批判。さらに「ロシアの指導部は人々に、私たちのシステムが彼らのシステムと同様に、あるいはそれ以上に腐敗していると思わせたがっている。だがそれが真実ではないことは、ロシアを含む世界中が知っている」と述べた。

米情報当局は2020年の米大統領選の際、トランプの続投を望むロシアのウラジーミル・プーチン大統領はバイデンの評判を落とそうと画策していたと主張する。

「プーチン大統領は欧州とNATOを弱体化させようとしている」とバイデンは前述の演説の中で述べた。「彼は米欧の結束や決意を弱らせようとしている。ロシア政府にとっては、結束が固く力強い米欧と交渉するよりも、個々の国をいじめたり脅したりする方がずっと簡単だからだ」

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=

ビジネス

金価格が上昇、米イラン緊張と欧州債券利回り低下で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中