最新記事

感染症対策

EU、まさかのロシア製ワクチン「スプートニクV」入手を検討 域内生産も視野か

2021年3月17日(水)13時04分

そもそもワクチンメーカーとの交渉は通常何カ月もかかり、その後にようやく供給契約を結ぶ。EU当局筋はこの問題について、域内で協議しスプートニクVの開発者にアプローチするかどうかについては、まだ何も決定していないと話した。

それでもEU政府間で何らかの議論が行われたということは、スプートニクVを巡る大きな方針変更を示唆する。EUは何か月も同ワクチンについて疑念を表明してきた。データ不足を理由に挙げ、同ワクチンをロシア政府の外交政策宣伝の道具と呼んできた。

フォンデアライエン欧州委員長は2月17日、ロシア国内の接種が低調なのに数百万回分をロシアが輸出するのはなぜかと疑問を投げ掛けた。公式データに基づくとロシアでの接種率はEUよりも低い。

先週にはミシェルEU大統領も、スプートニクVを宣伝するロシアの動機に疑念を示した。同氏は、中国とロシアという「われわれの価値観よりも望ましくない価値観」を持つ体制に惑わされるべきでないと主張。「彼らはワクチンを他国に供給するため、的をかなり絞りつつも広く宣伝される活動を組織している」とした。EUならば、ワクチンを宣伝目的に使うことなどないとも訴えた。

ロシア政府と中国政府からミシェル氏の発言について公式な反応は出ていない。ただ、ロシアは以前、EUがコロナワクチンを政治問題化していると批判したことがある。

ドラギ発言の重み

しかし、EU内でのスプートニクVについての論調は既に変わり始めている。きっかけは2月2日に公表された同ワクチンの臨床試験データだ。有効性が92%とされ、アストラゼネカのワクチンの有効性を上回り、ファイザー・ビオンテック連合やモデルナのワクチンの有効性に近いことが査読済みのデータで示された。

2月25日にはさらに新たな展開があった。ドラギ新イタリア首相が、初参加したEU首脳会議でコロナワクチンについて、域内の接種と生産ペース加速を求める強い姿勢を示したのだ。

欧州中央銀行(ECB)前総裁のドラギ氏は、ユーロを最悪の危機から救ったとしてEU内で高く評価されている人物だ。同氏は他の域内首脳に対し、EUはワクチン購入を増やさなければならず、その中には域外からのワクチンも含まれていいと表明。ワクチン生産の拡大も訴えた。

イタリアは伝統的にもロシア政府に対する柔軟姿勢を支持する国ではあるが、今や、スプートニクVを検討するようEU加盟各国政府の背中を強く押そうとしている。3月10日のEU外交当局者会合に出席した外交筋によると、イタリア代表はEUにスプートニクVを含め、ワクチン供給を拡大するよう要請した。

これについて、イタリア側のスポークスマンはコメントを控えている。

イタリアの保健当局者は3月に入ってスプートニクVについて質問されると、「何らかのワクチンに効果があり規制当局が安全だとわれわれに言うのであれば、(そのワクチンを開発したのが)どこの国であるか私はほとんど気にしない。イタリアはロシア政府と協調する用意がある」と断言した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中