最新記事

韓国社会

慰安婦問題で韓国が公的議論を受け入れるとき

Comfort Women Groupthink

2021年2月26日（金）18時00分
ジョセフ・イ（漢陽大学政治学部准教授）、ジョー・フィリップス（延世大学アンダーウッド国際学部准教授）

ソーは同書で、元慰安婦だという李容洙（イ・ヨンス）が92年に記した最初の証言にも触れている。それによると、李は16歳の時に友人と地元の韓国・大邱から家出し、台湾にあった民営の慰安所にたどり着いた。

しかし、補償要求運動の顔になった李は07年には、自宅から強制連行されたと公の場で証言。夜中に押し入ってきた日本軍兵士に力ずくで連れて行かれたと述べた。

より広く知れ渡っていながら、論議があまりに不十分な事実もある。多くの元慰安婦や遺族が補償の受け取りに意欲的だったことだ。

15年の日韓合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して設立された財団からは、韓国政府に登録された元慰安婦で合意時点で生存していた47人のうち35人、および遺族58人が補償金の支給を受けた。

94～95年には、政府が認定する存命中の元慰安婦207人のうち61人が、日本のアジア女性基金の償い金支給の対象になった。活動団体が彼女たちをバッシングしなければ、人数はさらに増えたかもしれない。だが韓国政府は、受け取りを拒否するよう経済的圧力をかけた。

04年には元慰安婦33人から成るグループが、補償を受け入れた者を正義連が「おとしめ、辱めた」と批判した。

おそらく最も当惑させられるのは、韓国では日本による植民地支配以前も以降も、国家主導の下で性的労働が行われていた歴史への認識がほぼ不在であることだ。

「謝罪と撤回」を求めずに

高麗王朝時代（918～1392年）と李氏朝鮮・大韓帝国時代（1392～1910年）には、大勢の女性が朝貢品の「貢女」として中国に送られた。太平洋戦争終結以降は政府の了解（70年代には、その奨励と監督）の下で、推計25万～50万人が米軍兵士の「慰安」に当たった。

現代の韓国では、性的労働従事者が世論や政府の同情の対象になることは皆無に近く、移民の場合は多くが強制送還される。韓国の性的労働関連の法律は、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で特に厳罰主義的で、大半の労働者は闇で働くことを強いられる。少数のふしだらな女性だけが、性的労働に自ら従事するという言説が社会を支配しているためだ。

逆説的ではあるが、日本も韓国にとっての手本だ。日本には、自国の欠点を論じる活動家や学者が数多くいる。ラムザイヤーの論文に対して、反射的に謝罪と撤回を要求している人々は自分自身と韓国、そして人権コミュニティーのために、自らの根強い信条を論じ、見直す機会を歓迎したほうがいい。

本稿の目的は、ラムザイヤーの論文を支持することではない。筆者らは学者として、韓国在住者として訴えたい。実証研究・分析によってラムザイヤーの主張を確かめ、正当性に基づいて異議を唱えることが重要なのだ、と。

From thediplomat.com

＜本誌2021年3月2日号掲載＞

＜関連記事：米政権交代で「慰安婦合意」の再来を恐れる韓国＞
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】

ニューズウィーク日本版 世界も「老害」戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月25日号（11月18日発売）は「世界も『老害』戦争」特集。アメリカやヨーロッパでも若者が高齢者の「犠牲」に

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

台湾巡る日本の発言は衝撃的、一線を越えた＝中国外相
2025.11.23

ワールド

中国、台湾への干渉・日本の軍国主義台頭を容認せず＝
2025.11.23

ワールド

EXCLUSIVE-米国、ベネズエラへの新たな作戦
2025.11.23

ワールド

ウクライナ和平案、西側首脳が修正要求　トランプ氏は
2025.11.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 6
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 7
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 8
    Spotifyからも削除...「今年の一曲」と大絶賛の楽曲…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中