最新記事

デートアプリ

「デートアプリはライフライン」のコロナ禍、英国でロマンス詐欺被害が増加

2021年2月18日(木)19時00分
松丸さとみ

「一人暮らしの人にとってデートアプリはライフライン」...... Georgijevic-iStock

<英国では、ロックダウン以後、オンライン・デートをする人が急増。それに伴いロマンス詐欺が暗躍する機会も増えている......>

2020年の英国での被害総額は100億円以上

新型コロナウイルスの流行によるロックダウンで、出会いをオンラインに求める人の増加に伴い、英国やオーストラリアではロマンス詐欺の被害が拡大している。金融機関の業界団体などは、直接会ったことがない相手から金品の送付を求められても、応じないよう呼びかけている。

英ロンドン市警察などが運営する、詐欺やサイバー犯罪を通報するコールセンター「アクション・フロード」によると、2020年に通報されたロマンス詐欺の被害総額は、6800万ポンド(約100億円)以上に達した。

また、英国の金融業界団体UKファイナンスは、同団体のデータとして、2020年1月〜11月のロマンス詐欺の被害総額は1850万ポンド(約27億円)となり、前年から12%増加したと発表した。一人当たりの平均被害額は、7850ポンド(約115万円)。銀行振り込みによる被害額のみをみると、前年比20%増だった。

ロマンス詐欺とは、主にオンラインで相手に自分を恋人などと思い込ませ、金銭をだまし取る詐欺の一種だ。銀行から送金させる手口だけにとどまらず、商品券を送らせたり、携帯電話、ラップトップなどをプレゼントさせたりといった手口もある。また、銀行口座やカードを使わせて被害に遭ったケースもあるという。

主に55〜64歳がターゲット

英国では2020年3月、新型コロナウイルスの流行を受けて最初のロックダウンが行われた。これを機に、オンライン・デートをする人が急増。英国のオンライン・デート・サービス業界団体オンライン・デーティング・アソシエーション(ODA)によると、2020年の最初のロックダウン中、デートアプリのユーザー数は全英で230万人に達した。

ODAが行った調査によると、回答者の64%が、「一人暮らしの人にとってデートアプリはライフライン」と考えていることが分かった。また53%が、ロックダウン中はオンライン・デート・サービスで人と話す時間が増えたと答えた。

オンライン・デートを楽しむ人の増加に伴い、ロマンス詐欺が暗躍する機会も増えている。

英ロイズ銀行が算出したデータによると、ロマンス詐欺のターゲットになっているのは55〜64歳が多い。同行のポール・デイヴィス氏は英インディペンデント紙に対し、詐欺師はこの道のプロなので、時間をかけて信頼関係や人間関係を築き、説得力のある物語を展開してくると警告する。

UKファイナンスによると、ありとあらゆる方法を使って、相手に本物の恋愛関係だと信用させた後、治療費が必要だとか、会いに行くために旅費が必要だなどとさまざまな理由を付けて、金銭を送らせるのだという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独メルセデス、安価モデルの米市場撤退検討との報道を

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も=政府高官

ビジネス

午前の東京株式市場は小幅続伸、トランプ関税警戒し不

ワールド

ウィスコンシン州判事選、リベラル派が勝利 トランプ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中