最新記事

ポピュリズム

トランプの敗北が世界的に見て「異例」だった理由

RARE DEFEAT FOR AUTOCRATS

2021年2月18日(木)06時30分
ハビエル・コラレス(米アマースト大学教授、政治学者)

トランプは大衆の怒りをあおり、権力基盤を固めてきた(米大統領退任を控えた2021年1月12日) Carlos Barria-File Photo- REUTERS

<米民主党は政権交代に成功したが、世界中、ポピュリスト政権を野党が選挙で蹴落とした例はごくわずか。なぜ勝てたのか。選挙戦で最も重要だったのは「過激に走らない程度の大胆さ」だった>

(2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より)

独善的なポピュリストを選挙で追い落とすのは楽じゃない。先の米大統領選に関する多くの論評には、この点への言及が欠けていた。

世界中を見渡しても、独善と独断ゆえに大衆の支持を勝ち得た(つまり一度は選挙に勝った)指導者を、次の選挙で野党陣営が蹴落とした例はごくわずかだ。
20210223issue_cover200.jpg
こういう人物は規範を破り、大衆の怒りをあおり、良識的なやり方を無視することで支持者を熱狂させ、権力基盤を固める。

いい例が中南米諸国で、この手の人物が長く権力を掌握してきた。1980年代以降に選挙で政権を追われたのは2人だけだ。ニカラグアのダニエル・オルテガ(1990年)とドミニカ共和国のイポリト・メヒーア(2004年)。それ以外の独裁者は、選挙に勝っても別な理由で退任を強いられた。

magSR20210218raredefeat-3.jpg

軍の圧力を受け辞任したモラレス REUTERS

ボリビアのエボ・モラレスは2019年に軍の圧力で逃げ出し、ペルーのアルベルト・フジモリは2000年に自身への批判の高まりを受け日本に事実上の亡命。コロンビアのアルバロ・ウリベは2010年に憲法の規定で大統領選への再出馬を阻まれた。

こうして見ると、昨年の米大統領選で民主党が政権交代に成功したのは、世界的に見ても異例なことだった。

しかしアメリカの特殊事情はさておいても、これだけは言える。党の団結と有権者の動員、そして過激に走らない程度の大胆さがあれば、私たちは危険なポピュリズムの支配に選挙で勝てる。

ただし、民主的な諸制度が独善的ポピュリズムに勝ったと思うのは間違いだ。もちろん、トランプ政権の成立後もアメリカの司法制度や社会、報道機関が独立を維持し、大統領の権力乱用を抑制するのに役立ったのは事実。しかしトランプ政権下で、これらの民主的諸制度が力をそがれたのもまた事実だ。

だからこそ大勢の国民がトランプの主張を受け入れた。そしてトランプ自身(そして共和党議員の多く)が今も、あの選挙は「盗まれた」という主張を下ろしていないところを見ると、トランプ派は今後も一定の影響力を保ち続けるとみたほうがよさそうだ。

magSR20210218raredefeat-4.jpg

市民からの批判を受け任期途中で退任したフジモリ DAVID MERCADO-REUTERS

大事なのは反対勢力の団結

言い換えれば、独立した司法機関や市民社会、報道などの民主的な制度だけではトランプを、そしてトランプ主義を打ち負かすのは無理だった。選挙で勝つには他の手助けが必要だった。ここに、独善的ポピュリストと戦う他の諸国でも役立つ教訓がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国BYDの25年決算、4年ぶり減益 国内で競争激

ワールド

トランプ米大統領「次はキューバ」、具体策には触れず

ワールド

ロシア、4月1日からガソリン輸出禁止措置 副首相が

ワールド

米トマホーク850発以上使用、イラン攻撃4週間 国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 10
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中