最新記事

ポピュリズム

トランプの敗北が世界的に見て「異例」だった理由

RARE DEFEAT FOR AUTOCRATS

2021年2月18日(木)06時30分
ハビエル・コラレス(米アマースト大学教授、政治学者)

トランプは大衆の怒りをあおり、権力基盤を固めてきた(米大統領退任を控えた2021年1月12日) Carlos Barria-File Photo- REUTERS

<米民主党は政権交代に成功したが、世界中、ポピュリスト政権を野党が選挙で蹴落とした例はごくわずか。なぜ勝てたのか。選挙戦で最も重要だったのは「過激に走らない程度の大胆さ」だった>

(2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より)

独善的なポピュリストを選挙で追い落とすのは楽じゃない。先の米大統領選に関する多くの論評には、この点への言及が欠けていた。

世界中を見渡しても、独善と独断ゆえに大衆の支持を勝ち得た(つまり一度は選挙に勝った)指導者を、次の選挙で野党陣営が蹴落とした例はごくわずかだ。
20210223issue_cover200.jpg
こういう人物は規範を破り、大衆の怒りをあおり、良識的なやり方を無視することで支持者を熱狂させ、権力基盤を固める。

いい例が中南米諸国で、この手の人物が長く権力を掌握してきた。1980年代以降に選挙で政権を追われたのは2人だけだ。ニカラグアのダニエル・オルテガ(1990年)とドミニカ共和国のイポリト・メヒーア(2004年)。それ以外の独裁者は、選挙に勝っても別な理由で退任を強いられた。

magSR20210218raredefeat-3.jpg

軍の圧力を受け辞任したモラレス REUTERS

ボリビアのエボ・モラレスは2019年に軍の圧力で逃げ出し、ペルーのアルベルト・フジモリは2000年に自身への批判の高まりを受け日本に事実上の亡命。コロンビアのアルバロ・ウリベは2010年に憲法の規定で大統領選への再出馬を阻まれた。

こうして見ると、昨年の米大統領選で民主党が政権交代に成功したのは、世界的に見ても異例なことだった。

しかしアメリカの特殊事情はさておいても、これだけは言える。党の団結と有権者の動員、そして過激に走らない程度の大胆さがあれば、私たちは危険なポピュリズムの支配に選挙で勝てる。

ただし、民主的な諸制度が独善的ポピュリズムに勝ったと思うのは間違いだ。もちろん、トランプ政権の成立後もアメリカの司法制度や社会、報道機関が独立を維持し、大統領の権力乱用を抑制するのに役立ったのは事実。しかしトランプ政権下で、これらの民主的諸制度が力をそがれたのもまた事実だ。

だからこそ大勢の国民がトランプの主張を受け入れた。そしてトランプ自身(そして共和党議員の多く)が今も、あの選挙は「盗まれた」という主張を下ろしていないところを見ると、トランプ派は今後も一定の影響力を保ち続けるとみたほうがよさそうだ。

magSR20210218raredefeat-4.jpg

市民からの批判を受け任期途中で退任したフジモリ DAVID MERCADO-REUTERS

大事なのは反対勢力の団結

言い換えれば、独立した司法機関や市民社会、報道などの民主的な制度だけではトランプを、そしてトランプ主義を打ち負かすのは無理だった。選挙で勝つには他の手助けが必要だった。ここに、独善的ポピュリストと戦う他の諸国でも役立つ教訓がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがガザ空爆、48時間で120人殺害 パレ

ワールド

大統領への「殺し屋雇った」、フィリピン副大統領発言

ワールド

米農務長官にロリンズ氏、保守系シンクタンク所長

ワールド

COP29、年3000億ドルの途上国支援で合意 不
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 2
    「ダイエット成功」3つの戦略...「食事内容」ではなく「タイミング」である可能性【最新研究】
  • 3
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたまま飛行機が離陸体勢に...窓から女性が撮影した映像にネット震撼
  • 4
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 5
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
  • 6
    寿命が5年延びる「運動量」に研究者が言及...40歳か…
  • 7
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 8
    クルスク州のロシア軍司令部をウクライナがミサイル…
  • 9
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 10
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 3
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 4
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
  • 7
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 8
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 9
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたま…
  • 10
    2人きりの部屋で「あそこに怖い男の子がいる」と訴え…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大き…
  • 5
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 6
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 7
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 8
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 9
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 10
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中